使用済PET ボトル市場の価格上昇が続き、容リ法のPET ボトルリサイクルでは、資源物の有償化により生産・利用事業者の負担がゼロに近づいている。その中で2010 年度から市町村の容リ法参加が頭打ちとなっている。そこで大阪府全市町村への聞取り調査によりその理由を探った。 容リ協会に引渡すには選別保管処理が必要であり、この工程の費用負担のあり方が問題となる。本調査研究では、容リ協会引渡と独自処理の最近の落札単価の動向が明らかとなり、地域内循環の効率性も示唆された。その結果を踏まえ、容リ法の改善と市町村の容リ法への参加促進の可能性について検討した。