本研究は、米国におけるエビデンス政策を例に、その効果的な在り方を探求したものである。
本研究を通じて得られた成果は主に次の３点である。（１）米国で90年代から進められてきたエビデンス政策には、「消費」という信念がその根底に伏在していること、（２）「消費」という信念に支えられたエビデンス政策では等閑視される「そこでうまくいった」から「ここでうまくいく」への飛躍を可能にするためには、民主的なエビデンス（ガバナンス）政策の在り方が求められること、（３）No Child Left Behind Act of 2001以降の米国連邦教育政策における「エビデンス」を巡っては、政策方針が大きく変化したこと。