篠原 永明
Noriaki Shinohara
更新日: 2024/12/18
基本情報
研究分野
1経歴
3-
2015年4月 - 現在
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2014年4月 - 2015年3月
学歴
3-
- 2014年3月
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- 2010年3月
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- 2008年3月
論文
22-
季刊労働法 (287) 91-104 2024年12月 招待有り
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大阪公立大学法学雑誌 70(3・4) 187-221 2024年3月
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マンション学 (76) 114-128 2024年2月
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行政法研究 (52) 119-141 2023年10月
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法律時報 95(8) 68-73 2023年6月
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判例時報 (2533) 106-116 2022年12月
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甲南法学 63(1・2) 69-98 2022年11月
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法律時報 94(2) 110-116 2022年1月 招待有り
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法学セミナー (799) 45-52 2021年7月 招待有り
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法律時報 93(3) 111-117 2021年3月
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法律時報 91(5) 26-31 2019年4月
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甲南法学 59(3・4) 91-121 2019年3月
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比較憲法学研究 (31) 1-25 2019年
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甲南法学 58(3・4) 41-79 2018年3月
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甲南法学 57(3・4) 605-633 2017年3月
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甲南法学 57(1・2) 145-188 2016年11月
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甲南法学 56(1・2) 33-77 2016年1月
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法学論叢 177(3) 70-100 2015年6月
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自治研究 91(4) 104-130 2015年4月
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自治研究 91(3) 108-132 2015年3月
MISC
7-
ジュリスト (1583) 16-17 2023年4月 招待有り
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判例時報 2433 2020年4月
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ジュリスト (1531) 12 2019年4月
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別冊ジュリスト (246) 2019年
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新判例解説Watch (17) 35 2015年10月
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法学論叢 175(5) 109 2014年8月
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法学論叢 171(2) 141 2012年5月
書籍等出版物
8-
日本評論社 2024年9月
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風行社 2024年3月
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日本評論社 2023年5月
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信山社 2022年8月
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成文堂 2021年3月
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日本評論社 2020年12月
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信山社 2020年3月
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成文堂 2018年9月
共同研究・競争的資金等の研究課題
2-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2024年4月 - 2027年3月
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日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(C) 2021年4月 - 2024年3月