2015年4月 - 2018年3月
日・韓・英・独4ヶ国の温暖化・エネルギー政策と政策ネットワークの比較分析
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
(1)聴き取り調査とデータ分析を通じて、日本の気候変動政策で特徴的な、経団連・業界団体による自主行動計画が機能するメカニズムとして、①「フリーライダー」の抑止機能と、より先進的対策を求める企業の声が顕在化するのを抑止する②「保守化フィルタ」の2つの機能が明らかになった。
(2)パリ協定を契機に、英とカナダが提唱した「脱石炭発電連合」をはじめ、ドイツを先頭に脱原子力と脱炭素の両立をめざすエネルギー政策が主流化しつつある。韓国も、文政権のもとで、長期的に脱原子力・脱石炭をめざしている。
(3)日本国内における石炭火力発電建設問題について、仙台市・千葉市・袖ヶ浦市・横須賀市・神戸市の事例研究を行った。
(2)パリ協定を契機に、英とカナダが提唱した「脱石炭発電連合」をはじめ、ドイツを先頭に脱原子力と脱炭素の両立をめざすエネルギー政策が主流化しつつある。韓国も、文政権のもとで、長期的に脱原子力・脱石炭をめざしている。
(3)日本国内における石炭火力発電建設問題について、仙台市・千葉市・袖ヶ浦市・横須賀市・神戸市の事例研究を行った。
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- 課題番号 : 15H03406
- 体系的課題番号 : JP15H03406
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International Online Symposium: Comparative Study on Climate and Energy Policy in Japan and India 2022年3月17日 招待有り