泉 日出男

J-GLOBALへ         更新日: 19/09/17 18:25
 
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研究者氏名
泉 日出男
 
イズミ ヒデオ
所属
愛媛大学
部署
法文学部人文社会学科
職名
准教授
学位
博士(法学)

論文

 
〔消費者法判例研究〕モデルチェンジの予定の有無に係る事実が消費者契約法4条4項1号に定める重要事項に該当するとされた事例-平成28年11月1日松山地方裁判所西条支部判決(消費者法ニュース110号・260頁)-
泉 日出男
愛媛法学会雑誌   45(1・2) 163-176   2019年3月
輸入総代理店による並行輸入阻害〔星商事事件〕
泉 日出男
経済法判例・審決百選〔第2版〕   168-169   2017年10月
泉 日出男
福岡工業大学環境科学研究所所報   8 53-61   2014年10月
泉 日出男
福岡工業大学環境科学研究所所報   4 31-37   2010年10月
泉 日出男
福岡工業大学環境科学研究所所報   3 33-42   2009年10月
泉 日出男
西日本短期大学大憲論叢   47(50) 15-34   2009年3月
泉 日出男
西日本短期大学大憲論叢   44(47) 41-58   2006年3月
泉 日出男
西日本短期大学大憲論叢   43(46) 69-126   2005年3月
泉 日出男
西日本短期大学大憲論叢   42(45) 57-112   2004年2月
泉 日出男
大東法政論集   (9) 39-67   2001年3月

書籍等出版物

 
アクチュアル企業法〔第2版〕
西山芳喜編 (担当:共著, 範囲:第1部第5章:企業の組織(使用人・代理商等)
法律文化社   2016年4月   
松本 博, 井上 能孝, 工藤 聡一, 泉 日出男, 藤村 賢訓, 大野 正博, 千手 崇史, 鐘ヶ江 聖一 (担当:共著, 範囲:第6章:商品流通をスムーズに-独占・寡占の法規制 第10章:電子商取引と消費者の保護-消費者契約法を中心に)
法律文化社   2016年4月   ISBN:4589037696
カルテル規制とリニエンシー
入江源太・松嶋隆弘 (担当:共著, 範囲:第1編第2章「課徴金制度とリニエンシー」 第3編第2章2「民事訴訟への対応)
三協法規出版   2014年9月   
景品・表示の法実務
丸橋透・松嶋隆弘編著 (担当:共著, 範囲:第2編第4章 不当な表示1 優良誤認表示)
三協法規出版   2014年8月   
アクチュアル企業法
西山芳喜編 (担当:共著, 範囲:第1部第5章:企業の組織(使用人・代理商等))
法律文化社   2013年1月   

講演・口頭発表等

 
ゼミ学生による消費者教育教材の作成
泉 日出男
地域で防ごう!消費者被害in愛媛(於愛媛大学)   2019年9月14日   
〔判例研究〕連鎖(マルチ)取引類似の方法で勧誘が行われた投資被害の事案で直接の勧誘者ではない上位者に不法行為に基づく損害賠償責任が認められた事例
泉 日出男
第261回金融取引法研究会報告(於西南学院大学)   2019年7月6日   
〔判例研究〕クロレラチラシ配布差止等請求事件
泉 日出男
第684回九州大学産業法研究会報告(於西南学院大学)   2018年9月15日   
適格消費者団体の取組について
泉 日出男
四国はひとつ・消費者市民社会創造フォーラムin愛媛(於愛媛大学)   2018年7月18日   
〔判例研究〕金地金を希望していた顧客に対して金の先物取引を絡めて説明して行った勧誘について不法行為を構成するとして損害賠償請求を認容した事例
泉 日出男
第250回金融取引法研究会報告(於西南学院大学)   2018年6月2日   
〔判例研究〕モデルチェンジの予定の有無に係る事実が消費者契約法4条4項1号に定める重要事項に該当するとされた事例
泉 日出男
第678回九州大学産業法研究会報告(於西南学院大学)   2017年11月18日   
〔判例研究〕電子マネー不正使用金返還請求控訴事件(東京高判平成29年1月18日)
泉 日出男
第241回金融取引法研究会報告(西南学院大学)   2017年7月1日   
〔判例研究〕生命保険契約の無催告失効条項が消費者契約法10条に違反しないとされた事例
泉 日出男
第234回金融取引法研究会報告(西南学院大学)   2016年11月   
〔判例研究〕「クロレラチラシ配布差止等請求控訴事件」
泉 日出男
第667回九州大学産業法研究会報告(西南学院大学)   2016年9月   
適格消費者団体へのアンケート調査結果報告
泉 日出男
〔公開講座〕消費者団体はここまでできる~適格消費者団体の成果と新訴訟制度の課題~   2015年10月   
〔判例研究〕「クロレラチラシ配布差止等請求事件」(平成27年1月21日京都地方裁判所判決)
泉 日出男
第658回九州大学産業法研究会報告(於西南学院大学)   2015年9月   
〔判例研究〕「適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求 事件」(平成23年12月20日京都地方裁判所判決)
泉 日出男
第220回金融取引法研究会報告(於西南学院大学)   2015年6月   
地域団体商標制度の現状と課題
泉 日出男
愛大生と考える今治地域の未来-今治地域研究成果報告会-   2015年2月   
〔判例研究〕「『100%の勝率で毎月25%以上の利益を得ていく方 法』などと喧伝されていた『FX必勝バイブル』という情報商材の 頒布者とこれにより顧客獲得をしていた取引業者の損害賠償責任 が肯定された事例」(平成20年10月16日東京地裁判決)
泉 日出男
金融取引法研究会報告第214回定例会報告 (於:西南学院大学)   2014年11月   
〔研究報告〕米国連邦取引委員会による環境表示規制
泉 日出男
九州大学産業法研究会第648回定例会報告 (西南学院大学)   2014年7月   
〔資料紹介〕環境マーケティング主張の使用に関するガイド(2012年改訂版)の概要
泉 日出男
環境科学研究所環境研究発表2014 (福岡工業大学)   2014年3月   
判例研究「インターネットを通じた外国為替保証金取引において、市場相場と著しくかい離した価額での建玉の強制決済(ロスカット)による損害賠償が認められた事例」
泉 日出男
金融取引法研究会第207回定例会報告 (西南学院大学)   2013年2月   
判例研究「仕組み債の購入を巡ってその勧誘をした証券会社の担当者に説明義務違反があったとして証券会社の使用者責任が認められた事例」
泉 日出男
金融取引法研究会第194回定例会報告(西南学院大学)   2012年10月   
判例研究「コンビニエンスストアのフランチャイザーがフランチャイジーに対し、デイリー商品の販売価格を拘束したことにつき、独占禁止法違反の違法性があるとして、フランチャイザーの損害賠償責任が認められた事例」
泉 日出男
2012年9月   
判例研究「セブン-イレブンによる拘束条件付取引に対し損害賠償請求が認められた事例」 [招待有り]
泉 日出男
九州経済法研究会第90回定例会報告 (公正取引委員会九州事務所)   2012年9月   
判例研究「仕組債の購入者が、仕組債の発行者および保証会社が破綻し償還等が受けられなくなったとして、売主である証券会社等に対して行った説明義務違反等を理由とする損害賠償請求が認められなかった事例」
泉 日出男
金融取引法研究会第181回定例会報告 (西南学院大学)   2012年6月   
環境表示規制における景品表示法の役割 ―「環境表示ガイドライン」における適切な環境表示の見解を参考として―
泉 日出男
福岡工業大学環境科学研究所環境研究発表2012 (福岡工業大学)   2012年3月   
経済法審決判例研究「株式会社ディー・エヌ・エーに対する排除措置命令について」
泉 日出男
九州大学産業法研究会第622回定例会報告 (西南学院大学)   2011年10月   
判例研究「外国為替証拠金取引においていわゆるロスカット・ルールに基づく処理がされた場合に外国為替証拠金取引業者が損害賠償責任を負うとされた事例」
泉 日出男
金融取引法研究会第181回定例会報告 (西南学院大学)   2011年5月   
フランチャイズ契約の独占禁止法上の問題点 ―株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令を素材として― [招待有り]
泉 日出男
九州経済法研究会第83回定例会報告 (公正取引委員会九州事務所)   2010年9月   
判例研究「金の商品先物取引の委託契約において将来の金の価格は4条2項本文にいう『重要事項』に当たらないとされた事例」
泉 日出男
金融取引法研究会第172回定例会報告 (西南学院大学)   2010年6月   
フランチャイズ契約と独占禁止法―株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令を素材として―
泉 日出男
九州法学会第115回学術大会報告 (九州産業大学)   2010年6月   
排出量取引における独占禁止法上の問題点―「地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の問題点~国内排出量取引制度における論点~(中間報告)」を素材として―
泉 日出男
福岡工業大学環境科学研究所環境研究発表2011 (福岡工業大学)   2011年3月   
入札談合における違反行為の立証 ―ストーカ炉入札談合事件東京高裁判決を素材として
泉 日出男
福岡工業大学環境科学研究所環境研究発表2010(福岡工業大学)   2010年3月   
株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について [招待有り]
泉 日出男
審決・判例研究会第33回定例会報告 (公正取引委員会事務総局[霞が関中央合同庁舎第6号館])   2010年3月   
判例研究「商品先物取引において消費者契約法4条2項に基づく取消しが認められた事例」
泉 日出男
金融取引法研究会第164回定例会報告 (西南学院大学)   2009年9月   
「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」に係る相談事例の整理・検討
泉 日出男
福岡工業大学環境科学研究所環境研究発表2009 (福岡工業大学)   2009年3月   
判例研究「商品先物取引における断定的判断の提供」
泉 日出男
金融取引法研究会第154回定例会報告 (西南学院大学)   2008年9月   
反トラスト法上の私訴制度 [招待有り]
泉 日出男
九州経済法研究会第65回定例会報告 (公正取引委員会九州事務所)   2006年3月   

社会貢献活動

 
〔愛媛県と愛媛大学の連携講座〕(第6回大学生の消費者トラブル-インターネット・SNSの利用における注意点-)
【講師】  愛媛大学・愛媛県  2019年5月22日 - 2019年5月22日
パネルディスカッション:適格消費者団体にもとめられるのもの
【司会】  適格消費者団体えひめ消費者ネット  適格消費者団体認定記念シンポジウム:適格消費者団体にもとめられるもの  2018年8月25日
〔愛媛県と愛媛大学の連携講座〕(第7回消費生活と競争政策)
【講師】  愛媛大学・愛媛県  2018年5月23日
〔愛媛県と愛媛大学との連携講座〕(第5回消費生活と競争政策)
【講師】  愛媛大学・愛媛県  2017年11月1日
平成29年度えひめ消費者ネット公開講座
【司会】  NPO法人えひめ消費者ネット  平成29年度えひめ消費者ネット公開講座-佐賀消費者フォーラムの適格消費者団体認定へのあゆみ-(平成29年度愛媛県消費者団体提案事業「消費生活の安定及び向上に向けた消費者団体提案事業」)  2017年11月11日