本研究は，都市圏（首都圏と政令指定都市）に関するデジタル地理情報を積極的に活用することによって，人口動態，土地や住宅ストックの配分，地価・家賃形成の相互依存関係について精緻な実証分析を行ってきた。とりわけ，人口の高齢化と住宅の老朽化が同時に進行することが予想されている都市圏郊外部を対象として分析を行っている。
都市圏郊外部においては，都市縁辺部からの影響として少子高齢化の影響を受けて地価が低下する要因と，都市中心部からの影響として1970年代，80年代に建てた共同住宅の老朽化し周辺環境が悪化する要因が交錯して，2020年以降，地価が低下に転じ，土地用途や公共施設の再配置が要請される。