小向 太郎

J-GLOBALへ         更新日: 17/12/03 14:00
 
アバター
研究者氏名
小向 太郎
 
コムカイ タロウ
URL
http://komukai.ptu.jp/Taro_KOMUKAI/profile_%28Japanese%29.html
所属
日本大学
部署
危機管理学部危機管理学科
職名
教授
学位
博士(法学)(中央大学)
科研費研究者番号
30780316

プロフィール

日本大学危機管理学部教授。1990年代はじめから2016年3月まで、情報通信分野の社会科学研究を専門とする民間研究所で、情報化の発展によって生じる法制度的問題の研究を行ってきた。国土交通省「情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査検討委員会(2013-)」、経済産業省「IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ (2012-2013)」、内閣官房「社会保障・税番号制度個人情報保護ワーキンググループ(2011−2012)」等構成員。主な著書に『情報法入門(第2版)デジタル・ネットワークの法律』(NTT出版、2011年)、『表現の自由Ⅱ-状況から』(共著、尚学社、2011年)、『実践的eディスカバリ』(共編、NTT出版、2010年)、『プライバシー・個人情報保護の新課題』(共著、商事法務、2010年)などがある。

研究分野

 
 

経歴

 
2014年6月
 - 
2016年3月
株式会社情報通信総合研究所 取締役主席研究員
 
2012年4月
 - 
2015年9月
早稲田大学 大学院国際情報通信研究科 客員准教授
 

学歴

 
1983年4月
 - 
1987年3月
早稲田大学 政治経済学部 政治学科
 
2004年4月
 - 
2007年3月
中央大学 大学院法学研究科 国際企業関係法
 

受賞

 
2009年9月
NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド ドコモ・モバイル・サイエンス賞 社会科学部門 優秀賞 情報通信法に関する研究~通信と放送の融合をめぐる法的枠組みの探求と提言~
 
受賞理由:1990年代後半からデジタル・ネットワークの急速な発展・普及により、通信と放送をめぐる技術的前提が大きく変貌し、従来別個の法制度とされてきた問題に早急な整備・再体系化が要請されていた。本研究では、自由を制約する規制を最小限にしつつ、通信と放送のよりよき協同と新しい秩序を実現するために、体系的にバランスのとれた見識と関連課題への対方法をも併せて提案している。また、情報流通に関する法的問題を広範に捉えており、着眼点、問題意識に加えて膨大な調査分析と提言が盛り込まれている。さらに総合的...
2007年
公益財団法人 電気通信普及財団 第23回電気通信普及財団賞 テレコム社会科学賞 「情報通信法と情報の自由~インターネット上における情報流通を中心として~」
 

論文

 
データ集積の急増と個人情報の利用目的規制
小向太郎
電気学会論文誌C 電子・情報・システム部門誌   137(6) 790-795   2017年6月   [査読有り]
急増するデータの収集・集積の状況を踏まえ、特に個人情報の利用目的に情報主体(本人)の意思を反映させる制度がどのように規定されているかということに焦点を当てて,欧米とわが国の制度を比較した。
米国連邦通信委員会のプライバシー施策
小向太郎
情報法制研究   (1) 36-44   2017年5月   [招待有り]
米国FCCは、2016年10月27日にブロードバンドサービスを始めとする電気通信サービスに関する消費者プライバシーの保護の新たなルールとして、「ブロードバンド顧客プライバシー保護規則」を採択した。この新しいプライバシー規則についてその背景と規制内容を概観し、わが国の今後の議論においてどのような示唆が得られるかについて考察した。
ネットワーク接続機器の位置情報に関するプライバシー・個人情報保護制度の動向
情報処理学会研究報告電子化知的財産・社会基盤(EIP)   2016-EIP-74    2016年11月
コンピュータ処理能力の向上と,データ収集可能な情報の増大を背景に,大量のデータが分析・利用されるようになっている.特に,スマートフォンに代表されるネットワーク接続機器には,位置情報を取得する機能が登載されていることが多く,さまざまな分野で利用が期待されている.しかし,位置情報は,人の行動と密接に結びついている場合も多く,プライバシーや個人情報保護の観点からの問題も懸念されている.本稿では,こうした位置情報に関する各国の制度を比較し,位置情報に関するプライバシー・個人情報保護制度のあり方につ...
米国FTCにおける消費者プライバシー政策の動向
小向太郎
情報通信政策レビュー第8号   1-9   2014年4月
ライフログの利活用と法律問題
小向太郎
ジュリスト   (1464) 53-58   2014年3月

Misc

 
ICT技術と位置情報に関する制度の動向
小向太郎
日本データ通信   (215) 19-22   2017年7月   [依頼有り]
インターネット上における青少年保護に関する制度の動向
小向太郎
危機管理学研究   (創刊) 114-125   2017年3月   [査読有り]
インターネットの普及によって懸念が高まっている青少年保護の問題に関して、わが国とEUおよび米国の動向を概観するとともに、わが国における制度整備の課題について考察した。

書籍等出版物

 
情報通信法制の論点分析
堀部政男編
商事法務   2015年12月   ISBN:978-4-7857-7125-6
入門・安全と情報
山本達彦・横大道総・大林啓吾・新井誠編 (担当:共著, 範囲:「ビッグデータと捜査機関との情報共有」)
成文堂   2015年6月   ISBN:978-7923-0576-5
小向太郎
NTT出版   2015年3月   ISBN:978-4-7571-0353
改訂版 デジタル・フォレンジック事典
特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会編 (担当:共著, 範囲:「e文書法」「電気通信事業法」)
日科技連   2014年4月   
規制改革30講 厚生経済学的アプローチ
山本哲三・野村宗訓編 (担当:共著, 範囲:「通信・ブロードバンド規制」)
中央経済社   2013年5月   

担当経験のある科目

 

競争的資金等の研究課題

 
位置情報利用サービスに関する個人情報保護の各国比較
電気通信普及財団: 研究調査女性
研究期間: 2017年4月 - 2018年3月
データの自動収集技術に関するプライバシー・個人情報保護制度の各国比較
研究期間: 2016年8月 - 2018年3月