井潟 正彦
基本情報
- 学位
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経済学士(横浜国立大学)経営学修士(Master of Business Administration)(シドニー大学経営公共政策大学院(Graduate School of Management and Public Policy, The University of Sydney))
- J-GLOBAL ID
- 201601016373416743
- researchmap会員ID
- 7000016411
横浜国立大学経済学部卒業。シドニー大学MBA。日本証券アナリスト協会・認定アナリスト(CMA)。
富士銀行(現みずほ銀行)、日本バンカーストラスト信託銀行(当時)、シドニー大学経営公共政策大学院(当時)留学を経て、野村総合研究所に入社。野村総合研究所アセットマネジメント研究室長、野村ホールディングス経営企画部次長、野村資本市場研究所研究部長、同執行役員、同常務、野村サステナビリティ研究センター・シニアフェロー(兼務)を経て、2021年4月より株式会社 助太刀 常勤監査役(現職)。
関西学院大学商学部教授(2023年4月~現職)
立教大学ビジネスデザイン研究科特任教授(2016年4月~2020年3月)、同客員教授(2020年4月~現職)。
主な研究テーマは金融サービス会社の経営戦略、資産運用のビジネス・制度、市場型金融モデルの展望、コーポレート・ファイナンス/ガバナンスなど。
立教大学経済学部大学院兼任講師(02~14年)、関西学院大学商学部客員教授(08~14年)、芝浦工業大学MOT非常勤講師(07~15年)。秋田県立高等学校学術顧問(2012年7月~2013年11月)、原子力環境整備促進・資金管理センター・最終処分積立金運用委員会委員(2010年4月~2021年3月)、金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」専門委員(11年6月~12年6月)、日本証券業協会「今後の社会構造の変化を見据えた証券税制等のあり方に関する懇談会」座長(11年11月~12年6月)、金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」専門委員(12年3月~12月)、経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」(通称・伊藤レポート)会議メンバー(13年7月~14年8月)、投資信託協会「すべての人に世界の成長を届ける研究会」オブザーバー(21年9月~22年6月)、野村アセットマネジメント・資産運用研究所・アドバイザー(非常勤、22年5月~24年4月)、日本証券業協会「金融・証券教育支援委員会」公益委員(24年7月〜)、など。
研究分野
1経歴
21-
2023年4月 - 現在
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2021年4月 - 現在
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2020年4月 - 現在
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2022年5月 - 2024年4月
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2019年12月 - 2021年3月
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2017年4月 - 2021年3月
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2016年4月 - 2020年3月
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2011年4月 - 2017年3月
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2007年9月 - 2016年3月
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2008年4月 - 2015年3月
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2002年4月 - 2015年3月
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2009年7月 - 2011年3月
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2006年7月 - 2009年6月
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2005年10月 - 2006年6月
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2003年4月 - 2005年9月
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2002年10月 - 2003年3月
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2001年7月 - 2002年9月
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1999年12月 - 2001年6月
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1991年3月 - 2001年6月
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1986年11月 - 1989年7月
学歴
2委員歴
10-
2024年7月 - 現在
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2021年9月 - 2022年6月
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2010年4月 - 2021年3月
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2013年8月 - 2014年8月
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2013年3月 - 2013年12月
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2012年7月 - 2013年11月
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2010年8月 - 2012年7月
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2011年11月 - 2012年6月
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2011年6月 - 2012年6月
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2009年10月 - 2010年5月
論文
46-
報告書「2041年、資産形成をすべての人に けん引役は団塊ジュニア世代 〜8つのActionsと12のアイデア~」 2022年7月12日
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月刊資本市場 (433) 36-47 2021年9月
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野村資本市場クォータリー 21(1) 211-228 2018年8月
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経済経営研究 36(1) 24-51 2015年4月
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野村資本市場クォータリー 18(2) 97-105 2014年11月
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野村資本市場クォータリー 17(2) 72-84 2013年10月
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野村資本市場クォータリー 16(2) 2012年11月
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月刊資本市場 通(324) 4-16 2012年8月
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金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」(発表資料) 2011年12月
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野村資本市場クォータリー 13(3) 2010年1月
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日本証券業協会「社債市場の活性化に関する懇談会」(発表資料) 2009年9月
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野村資本市場クォータリー 12(2) 2007年10月
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金融財政事情 58(19) 20-25 2007年5月21日
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野村資本市場クォータリー 11(4) 131-141 2007年5月
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ファンド情報 2007年4月9日
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資本市場クォータリー 11(2) 31-45 2007年
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野村資本市場クォータリー 12(3) 29-49 2007年1月
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金融財政事情 56(41) 20-24 2005年10月31日
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金融財政事情 56(38) 30-35 2005年10月10日
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週刊金融財政事情 56(40) 46-50 2005年10月10日
MISC
6-
フィナシー 2023年3月
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オルインWeb サステナブルファイナンス論壇ウォッチ(連載) 第4回 2022年7月21日
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オルインWeb サステナブルファイナンス論壇ウォッチ(連載) 第3回 2022年3月 2022年3月
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オルインWeb サステナブルファイナンス論壇ウォッチ(連載) 第2回 2021年10月
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オルインWeb サステナブルファイナンス論壇ウォッチ(連載) 第1回 2021年7月
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週刊東洋経済 (5458) 78-82 1997年11月19日
書籍等出版物
15-
一般社団法人 金融財政事情研究会 2025年3月7日 (ISBN: 9784322144970)
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新潮社 2022年9月22日 (ISBN: 4105072919)
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金融財政事情研究会,きんざい (販売) 2020年10月 (ISBN: 9784322135503)
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金融財政事情研究会,きんざい (販売) 2015年5月 (ISBN: 9784322126686)
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日本経済新聞出版社 2008年9月 (ISBN: 9784532353070)
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金融財政事情研究会,きんざい(販売) 2007年11月 (ISBN: 9784322111354)
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東洋経済新報社 2006年1月 (ISBN: 4492732098)
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東洋経済新報社 2002年1月 (ISBN: 4492652981)
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日本証券経済研究所 2001年2月 (ISBN: 489032030X)
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東洋経済新報社 2001年1月 (ISBN: 4492711384)
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野村総合研究所広報部 2000年12月 (ISBN: 4889900934)
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金融財政事情研究会,きんざい (発売) 1998年6月 (ISBN: 4322156517)
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東洋経済新報社 1997年12月 (ISBN: 4492731288)
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野村総合研究所情報リソース部 1997年6月 (ISBN: 4889900764)
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東洋経済新報社 1997年3月 (ISBN: 4492700331)
講演・口頭発表等
4-
自由民主党・証券市場育成等議員連盟・勉強会 2022年3月17日
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経済経営研究 2015年4月 日本政策投資銀行 設備投資研究所
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金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」(発表資料) 2011年12月
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日本証券業協会「社債市場の活性化に関する懇談会」(発表資料) 2009年9月
担当経験のある科目(授業)
8-
2023年4月 - 現在
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2019年11月 - 現在
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2019年9月 - 現在
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2016年6月 - 現在
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2016年4月 - 現在
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2019年4月 - 2019年7月
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2007年9月 - 2016年3月
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2002年4月 - 2015年3月
