環境、貧困、人権などの社会的課題は、長らく主として政府部門が取り組むものとされてきたが、グローバル経済の進展によりビジネス活動が及ぼす影響の範囲が急速に拡大している今、民間部門もこうした問題に対して無関心ではいられない時代になっている。

また、大規模災害対応やコミュニティー特有の課題に対しては、行政や政府の枠組みだけでは対応できないことが増え、企業も、社会の成員として責任を持って、こうした問題と向き合うことが求められるようになってきた。

このような「ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）」の概念は、近年、日本でも広く浸透し、CSRレポートやウェブサイトで実績を紹介する企業も増えた。しかしながら、多くの場合、事例紹介にとどまっているのが現状で、せっかくのCSR活動でありながら、各社が持つ高い問題解決能力が認識されないままになっている。

そこで、企業の強みを活かした社会課題の解決が加速するようなCSR活動を、日本社会で醸成していくことを目指し、また、公共政策の担い手としての企業や市民に着目した研究を進めることとした。