谷井 悟司

ルイス・グレコ著「ブラジル刑法の現在地」 

佐伯仁志＝高橋則夫＝只木誠＝松宮孝明 編集委員『刑事法の理論と実務⑦』（成文堂） 201-220 2025年7月  招待有り

ルイス・グレコ著「体系としての客観的帰属」 

比較法雑誌 58(1) 43-78 2024年6月  

刑事判例研究：他人の物の非占有者が業務上占有者と共謀して横領した場合、公訴時効期間の基準となる刑は、成立する業務上横領罪の刑ではなく、科すべき単純横領罪の刑であるとされた事例 

法学新報 130(11・12) 249-263 2024年3月  

東電福島第一原発業務上過失致死傷事件が問いかけるもの――控訴審無罪判決を受けて―― 

Chuo Online 2023年5月25日  招待有り

刑事裁判例批評：電子連動装置の設置にともなう訓練中に、無遮断状態の踏切に電車が進入し、同踏切に進入してきた被害者運転の乗用車と衝突した結果、被害者が傷害を負ったという事案における鉄道会社の鉄道部運輸課長および運転管理者であった被告人に対する業務上過失傷害罪の成否 

刑事法ジャーナル (74) 214-219 2022年11月  招待有り

刑事判例研究：別居中の妻が賃借していた駐車場において同人が使用する自動車にGPS機器をひそかに取り付け、その後多数回にわたって同車の位置情報を探索して取得した行為は、ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成28年法律第102号による改正前のもの）2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為に該当しないとされた事例 

法学新報 129(3・4) 177-194 2022年9月  

原発事故 無罪判決を考える（第29回 大東文化大学法学研究所 公開シンポジウム「現代の法律問題を考える」） 

大東文化大学法学研究所報別冊 (28) 1-37 2020年3月  招待有り

刑事判例研究：不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例 

法学新報 126(3・4) 79-100 2019年8月  

グンナー・デュトゲ著「『業としての自殺援助』（刑法217条）：不当なパターナリズムの典型例！」 

比較法雑誌 52(3) 47-73 2018年12月  

刑事判例研究：曲線での速度超過により列車が脱線転覆し多数の乗客が死傷した鉄道事故について、鉄道会社の歴代社長らには、事故現場となった曲線において速度超過による列車の脱線転覆事故が発生する危険性の予見可能性は認められず、鉄道本部長に対しATSを当該曲線に整備するよう指示すべき注意義務があったということはできないとして、業務上過失致死傷罪が成立しないとされた事例 

法学新報 125(3・4) 149-169 2018年7月  

刑事判例研究：花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について、警察署副署長に同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯は成立しないとされた事例 

法学新報 124(3・4) 247-266 2017年6月  

刑事判例研究：有料登山ツアーにおいて、天候悪化のため、登山道上で女性登山客五名を追従、歩行ができない状態に陥らせ、そのうち四名を低体温症により死亡させるに至った遭難事故について、同ツアーを企画、主催し、登山客らを引率していた被告人に業務上過失致死罪の成立を認めた原判決を是認した事例 

法学新報 123(8) 399-414 2017年1月  

スザンネ・ベック著「過失解釈における民間規格の意義」 

比較法雑誌 50(2) 117-140 2016年9月  

刑事判例研究：不十分な人員態勢のもと執刀経験のない専門外の肝腫瘍切除摘出手術を実施して患者を死亡させたことについて、執刀医二名に業務上過失致死罪の共同正犯が成立するとされた事例 

法学新報 122(11・12) 387-402 2016年3月  

刑事判例研究：トラックのハブ輪切り破損事故について、トラック製造会社の品質保証業務担当者に、リコール等の改善措置の実施のために必要な措置を採るべき業務上の注意義務があったとされ、当該注意義務に違反した行為と上記事故との間に因果関係があるとされた事例 

法学新報 122(3・4) 337-354 2015年8月  

クリスティアン・キュール著「犯罪行為の中核としての不法」 

比較法雑誌 48(4) 57-81 2015年3月