早津 裕貴
ハヤツ ヒロタカ (Hirotaka Hayatsu)
更新日: 02/04
基本情報
- 所属
- 金沢大学 人間社会研究域 法学系 教授
- 学位
-
学士（法学）(名古屋大学)法務博士（専門職）(名古屋大学)博士（法学）(2022年7月 名古屋大学)
- J-GLOBAL ID
- 201701011830012721
- researchmap会員ID
- 7000020867
- 外部リンク
研究分野
1経歴
5-
2026年1月 - 現在
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2019年4月 - 2025年12月
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2017年4月 - 2019年3月
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2014年4月 - 2017年3月
-
2013年6月 - 2014年3月
学歴
2-
2011年4月 - 2013年3月
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2007年4月 - 2011年3月
委員歴
1-
2023年4月 - 2026年3月
受賞
2論文
52-
季刊労働法 (290) 2-11 2025年9月
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行政法研究 (61) 109-119 2025年7月
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労働法律旬報 (2080) 14-24 2025年5月
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ジュリスト (1607) 42-47 2025年3月
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法学セミナー (842) 49-51 2025年3月
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新・判例解説Watch労働法No.134（文献番号z18817009-00-101342560） 2025年2月
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法学セミナー (841) 24-29 2025年2月
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季刊労働法 (287) 71-90 2024年12月
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季刊労働者の権利 (356) 30-41 2024年7月
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令和5年度 重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1597号） 196-197 2024年5月
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法律時報 96(4) 122-128 2024年4月
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季刊労働法 = Quarterly labor law (284) 22-35 2024年3月
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季刊労働者の権利 (354) 78-90 2024年1月
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評論・労使関係法(第123回)混合組合に対する組合事務所の供与に関連した団体交渉の拒否と不当労働行為の成否 : 大阪府・府労委(大阪市・市労組)事件(大阪高判令和四・二・四重要命令判例一二八号一二頁)中央労働時報 (1308) 12-20 2023年10月
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日本労働研究雑誌 65(10) 36-46 2023年10月
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もっと子どもたちと向きあいたい～教職員の働き方改革の促進にむけて～ －日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書－ 181-198 2023年9月
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法律時報 95(10) 120-123 2023年9月
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法律時報 95(8) 74-77 2023年7月
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季刊労働法 = Quarterly labor law (280) 58-73 2023年3月
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法学教室 (510) 54-61 2023年3月
MISC
21-
地平 (2026年1月号) 80-88 2025年12月
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ジュリスト (1617) 113-113 2025年12月 招待有り
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ゆうひかくradio 第31回 2025年6月
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人事院月報 (910) 9-20 2025年6月
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法学セミナー (842) 3-3 2025年3月
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有斐閣Online（YOLJ-L2411003） 2024年12月
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有斐閣Online（YOLJ-L2411002） 2024年11月
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有斐閣Online（YOLJ-L2411001） 2024年11月
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季刊労働法 (286) 40-41 2024年9月
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労働調査 (641) 4-8 2024年6月
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神奈川県教育文化研究所・所報2024 9-13 2024年5月
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住民と自治 = Jumin to jichi monthly / 自治体問題研究所 編 (720) 5-10 2023年4月
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Kokko = こっこう : 「国」と「公」を現場から問い直す情報誌 / 日本国家公務員労働組合連合会 編 (50) 46-57 2023年2月
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労働政策研究・研修機構（JILPT）ウェブサイト 2022年8月
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全大教新聞 (393) 3 2022年3月
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別冊法学セミナー 司法試験の問題と解説 2020 (265) 228-237 2021年2月
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別冊法学セミナー 司法試験の問題と解説 2019 (259) 248-259 2019年9月
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別冊法学セミナー 司法試験の問題と解説 2018 (254) 257-268 2018年9月
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別冊法学セミナー 司法試験の問題と解説 2017 (249) 258-267 2017年9月
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日独労働法協会会報 (16) 41-66-66 2015年9月
主要な書籍等出版物
13講演・口頭発表等
4-
日本教育法学会第55回定期総会 2025年6月1日 招待有り
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日本労働法学会第138回大会 2021年11月7日
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日本労働法学会 第135回大会 2018年10月27日
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Reactive Instruments of Social Governance 2017年9月20日
担当経験のある科目(授業)
8-
2022年9月 - 現在
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2022年9月 - 現在
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2022年9月 - 現在
共同研究・競争的資金等の研究課題
9-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2025年4月 - 2029年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2022年4月 - 2026年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2022年4月 - 2026年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2022年4月 - 2026年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2021年4月 - 2025年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2021年4月 - 2025年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 2018年4月 - 2023年3月
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日東学術振興財団 日東学術振興財団・研究助成 2017年 - 2019年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 2015年4月 - 2017年3月
メディア報道
1-
名古屋市立向陽高等学校 名古屋市立向陽高等学校 2017年4月