基本情報

所属
山口大学 経済学部 経済学科 教授
学位
()(東京大学)

研究者番号
90335761
J-GLOBAL ID
201801013776679529
researchmap会員ID
7000021975

研究キーワード

  1

研究分野

  1

経歴

  2

学歴

  2

論文

  23

書籍等出版物

  6

講演・口頭発表等

  6

共同研究・競争的資金等の研究課題

  3

社会貢献活動

  2

その他

  7
  • 1.2003年度より東京大学社会科学研究所で研究会を行なってきており、2005年度から「東アジアの福祉システムの行方―企業内福祉と国家の社会保障制度―」という研究課題名で科学研究費補助金の研究分担者となっている。筆者の担当はシンガポールであり、さる2008年2月、『東アジアの社会保障制度とき企業内福祉ー7カ国・地域の国際比較』というタイトルで出版物が刊行された。<br> <br> <br>2.本年度は、改正高年齢者雇用安定法の山口県の労働者への影響ならびに労働組合の対応に関する調査研究報告書を刊行した。これは山口県庁の委託調査により、県労働者福祉協議会の協力の下行なわれたものである。<br> <br>3.大卒ホワイトカラーの人材開発においては、若年雇用問題におけるキャリア形成という形で組み込んでいる。平成18年度から3年間計画の科学研究費基盤研究(C)の交付を受けている。山口県を中心に若年雇用問題に関して、高校や地域と連携しながら、調査・研究を進めていく計画である。さらに、日本のジョブ・カフェと酷似している若者就職情報センターを有するフランス、親元で暮らす学卒無業者が多いイタリアへ調査研究に赴いた。こういった実践的な契機を踏まえて、調査・研究を進めていっている。<br> <br>4.原理論及び段階論の分野においては、研究会において、共著の分担を執筆している(来年度夏に最終締め切りと延期された)。既に全12巻分の刊行が始まっている。
  • 1.2003年度より東京大学社会科学研究所で研究会を行なってきており、2005年度から「東アジアの福祉システムの行方―企業内福祉と国家の社会保障制度―」という研究課題名で科学研究費補助金研究分担者ということとなっている。筆者の担当はシンガポールであり、11月にはシンガポール現地において聴き取り調査ならびに資料収集を敢行した。前後するが、9月に社会政策学会中四国部会でこのテーマで学会発表を行なった。<br> <br> <br>2.平成18年度から3年間計画の科学研究費基盤研究(C)の交付を受けている。山口県を中心に若年雇用問題に関して、高校や地域と連携しながら、調査・研究を進めていく計画である。本年度は、山口県庁の労働福祉部会部会長を担当して、ワーク・ライフ・バランスの提唱を県知事に提言し、さらに昨年に続き経営者協会の講演会を実施した。さらに、科学研究費によって、英国のニート、ドイツのデュアル・システム(日本版デュアル・システムはフリーター対策に使われている)の調査研究に赴いた。こういった実践的な契機を踏まえて、調査・研究を進めていっている。<br> <br>3.大卒ホワイトカラーの人材開発においては、1の若年雇用問題におけるキャリア形成という形で組み込んでいる。他に地道に聴き取り調査は行なっており、その蓄積はできていっている。<br> <br>4.原理論及び段階論の分野においては、研究会において、共著の分担を執筆した(本年度は未刊行)。既に全12巻分の刊行が始まっている。
  • 1.2003年度より東京大学社会科学研究所で研究会を行なってきたが、2005年度から「東アジアの福祉システムの行方―企業内福祉と国家の社会保障制度―」という研究課題名で科学研究費補助金研究分担者ということとなった。筆者の担当はシンガポールであり、3月にはシンガポール現地において聴き取り調査ならびに資料収集を敢行した。<br> また前2004年度に引き続き、学内誌East Asian Forum2005年4月号において、「山口で東アジアを舞台に活躍する人々②」というテーマで今度は書評が公開された。これからも国際化における人材開発という視点で研究していく。<br> <br>2.昨年度、就職懇談会や高校における出前講義という形だが、フリーター問題とキャリア形成というタイトルで、計5回以上の講演会を行なった。これを契機に、若年雇用問題と、さらに女性雇用問題に的を絞って、高校や地域と連携しながら、調査・研究を進めていく計画である。本年度は、山口県庁の労働福祉部会部会長を担当して若年・女性雇用問題に関して提言し、さらに経営者協会の講演会を実施した。こういった実践的な契機を踏まえて、調査・研究を進めていっているが、そのことが平成18年度から3年間計画の科学研究費基盤研究(C)の内定につながったものと考えられる。<br> <br>3.大卒ホワイトカラーの人材開発においては、本2005年度に、以前の国際シンポジウムの内容を大幅に加筆修正した共著が出版された。また授業における配布資料という形だが、「シリーズ産業・企業・職業研究」という主だった産業におけるキャリア形成の特徴をまとめた資料を作成したので、今後はこれを基に研究書ならびに啓蒙書の形に昇華させていく予定である。<br> <br>4.原理論及び段階論の分野においては、研究会において、時機に共著を執筆する予定である。既に全12巻分の刊行が始まっている。
  • 1.大卒ホワイトカラーの人材開発においては、2004度中に、以前の国際シンポジウムの内容を大幅に加筆修正して、共著を書いた(近刊)。<br> また前年に引き続き学内誌East Asian Forumにおいて、「山口における東アジアで活躍する人々」というテーマで今度は書評をものにした。国際化における人材開発という視点でこれからも研究していく。<br> <br>2.シンガポールにおける政労使関係については、2003年度より、東京大学社会科学研究所の方で、アジア各国における社会政策および企業内福祉の研究を深化させていっている。担当はシンガポールである。<br> <br>3.昨年、山口県における「自立的高齢者組織」というテーマでアンケート調査を実施し、提言としてまとめていったが、今年は山口県周南市における合併問題の聞き取りや調査に携わり、助言を行なった。その報告書がまもなく公表される予定である。<br> <br>4.原理論及び段階論の分野においては、研究会において、時機に共著を執筆する予定である。既に全12巻分の刊行が始まっている。
  • 1.大卒ホワイトカラーの人材開発においては、2003年度中に、国際シンポジウム及びそのパンフレット、それから教科書などで関連事項を論じた。<br> また「山口における東アジアで活躍する人々」というテーマを皮切りに国際化における人材開発という視点で研究していく方向も見出した。それをEast Asian Forumという広報誌に示した。<br> <br>2.シンガポールにおける政労使関係については、2003年度より、東京大学社会科学研究所の方で、アジア各国における社会政策および企業内福祉というテーマで研究するようになり、シンガポールを担当することとなった。<br> <br>3.日本における雇用・失業問題については、2003年度の成果としては、共著で教科書を出版した。<br> さらに社会政策関連として、「自立的高齢者組織」というテーマでアンケート調査を実施し、それを他の先生方の講評も交えながら、アンケート調査結果ならびに提言としてまとめていった。<br> <br>4.原理論及び段階論の分野においては、研究会において、時機に共著を執筆する予定である。
  • 1、シンガポールにおける政労使関係の研究については、2002年夏に現地へ赴き、資料収集に当たり、さらに研究を深めていく予定である。なお、2003年春から共同研究を行ない、書籍ないし報告書を出版予定。<br> <br>2、大卒ホワイトカラーの人材開発においては、2002年度中に、2つのペーパーを執筆した。その他、企業訪問・調査を実施した。<br> <br>3、日本における雇用(・失業)問題においては、2002年度の成果としては、上記のペーパーでも言及した他、各種公開講座、シンポジウム、講演会という形で還元したといってよいだろう。2003年度にはまずは教科書として共著を出す予定である。<br> <br>4、政治経済学の原理論ないしその関連の分野に関しては、2002年度内に論文を1本執筆した。
  • 1、シンガポールにおける政労使関係の研究については、2001年6月末に学会発表を行なったが、継続的に研究を続けていき、2002年中に現地調査を行なってさらに研究を深めていく予定である。なお、簡単な報告を2002年秋に執筆する予定である。<br>2、大卒ホワイトカラーの人材開発においては、2001年度中はM海上火災、S住宅会社、Y県庁などの職員の人々から聞き取り調査を行なった。その研究報告は2002年に研究助成金を得て、さらに発展深化させていく。早ければ2002年秋から公表し始めて、2003年には1冊分ひとまとめする予定である。<br>3、日本における雇用(・失業)問題においては、2001年度の成果としては県庁主催の「働く女性のためのシンポジウム」という形を採ったといってよいだろう。それを主催者は異なるが、2002年度には一般市民に対する公開講座という形で、より一般的な雇用・失業問題として論じ、やがて論文ないし報告書形式でまとめるつもりである。<br>4、 中国沿海部の産業発展と雇用問題の研究に関しては、同名のタイトルの共著を2001年度中に出版した。既に平成17年度を目処に出版物を刊行する予定で、新たに計画を練っているところである。