勝田卓也 (Takuya Katsuta) - マイポータル - researchmap

基本情報

所属: 大阪公立大学大学院法学研究科法学政治学専攻教授
: (兼任)法学部副学部長
: (兼任)大学院法学研究科法曹養成専攻副研究科長
: (兼任)大学院法学研究科法曹養成専攻副研究院長

学位: 修士(法学)(1996年早稲田大学)

J-GLOBAL ID: 201801001549024267
researchmap会員ID: 7000022854

研究キーワード

2

研究分野

1

人文・社会 / 基礎法学 / 英米法

経歴

8

2022年4月 - 現在

大阪公立大学大学院法学研究科法学政治学専攻, 教授
2012年4月 - 現在

大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授
2017年4月 - 2019年3月

大阪市立大学, 大学院法学研究科, 研究科長
2015年4月 - 2016年3月

大阪市立大学, 大学院法学研究科, 副研究科長
2007年4月 - 2012年3月

大阪市立大学, 大学院法学研究科, 准教授
2002年4月 - 2007年3月

大阪市立大学, 大学院法学研究科, 助教授
1999年8月 - 2001年8月

ヴァージニア大学, ロースクール, 客員研究員
1997年4月 - 2000年3月

早稲田大学法学部助手, -

学歴

3

委員歴

4

2010年 - 現在

日米法学会, 評議員
2007年 - 現在

日米法学会, 編集委員
2013年 - 2016年

日米法学会, 編集幹事
2009年 - 2013年

日米法学会, 編集副幹事

論文

28

マーシャルの予言：アメリカ刑事陪審選出手続における人種差別

勝田卓也

法学雑誌 70(1) 1-51 2023年8月20日
銃規制違憲判決に見る法の支配の危機ーNew York State Rifle & Pistol Association, Inc. v. Bruen, 142 S. Ct. 2111 (2022)

勝田卓也

ジュリスト (1579) 110-115 2023年1月1日招待有り筆頭著者最終著者責任著者
予備選挙は誰のものか？

勝田卓也

大沢秀介・大林啓吾（編）『アメリカ憲法と民主制』（成文堂） 405-440 2021年9月1日
暴力と反動のアメリカ法

勝田卓也

現代思想（2020年10月臨時増刊号） 48(13) 285-291 2020年9月23日招待有り
裁判員制度と殺人罪・死刑判決：日米刑事司法比較研究の試み（2・完）

勝田卓也

法学雑誌 66(3・4) 763-802 2020年8月30日
裁判員制度と殺人罪・死刑判決：日米刑事司法比較研究の試み（1）

勝田卓也

法学雑誌 66(1・2) 323-362 2020年3月20日
裁判員制度と殺人罪・死刑判決：日米刑事司法比較研究の試み（1）

勝田卓也

法学雑誌 66(1・2) 362-323 2020年3月20日
最高裁は創造説を排除できるのか？

勝田卓也

大沢秀介・大林啓吾（編）『アメリカ憲法と公教育』 3-39 2017年3月招待有り
起訴されない警官：大陪審への関心

勝田卓也

アメリカ法 2015(2) 304-314 2016年4月招待有り
少年の死刑と国際基準大沢秀介・大林啓吾（編）『アメリカ憲法判例の物語』

勝田卓也

成文堂 315-349 2014年招待有り
マーベリ判決の神話(長内了先生古稀記念論文集)

勝田卓也

法學新報 119(9・10) 149-199 2013年3月25日招待有り
Brown and Roper: The American South and the Supreme Court

Takuya Katsuta

Connecticut Journal of International Law 27(1) 119-164 2011年10月1日査読有り
Japan's Rejection of the American Criminal Jury

Takuya Katsuta

American Journal of Comparative Law 58(3) 497-524 2010年6月査読有り
死刑をめぐる憲法判断における外国法参照の意義―Roper v. Simmons事件判決(2005)を手掛かりとして―

勝田卓也

比較法研究 71 112-118 2010年招待有り
ブラウン判決とローパー判決をつなぐもの:アメリカ南部の法文化と最高裁

勝田卓也

法学雑誌 56(3=4) 618-690 2010年
アメリカ陪審制度研究についての一考察(2・完) : 裁判員制度の導入をめぐって

勝田卓也

法学雜誌 55(2) 633-591 2008年11月
アメリカ陪審制度研究についての一考察(1) : 裁判員制度の導入をめぐって

勝田卓也

法学雜誌 54(4) 1774-1743 2008年3月
再建期のアメリカにおける公民権の展開(8・完)

勝田卓也

法学雑誌 51(1) 322-336 2004年
再建期のアメリカにおける公民権の展開(7)

勝田卓也

法学雑誌 50(4) 1129-1158 2004年
再建期のアメリカにおける公民権の展開(6)

勝田卓也

法学雑誌 50(3) 829-860 2004年

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MISC

48

Edwards v. Vannoy, 141 S. Ct. 1547 (2021)――州裁判所における刑事陪審の評決全員一致ルールを新しく確立したRamos判決を、合衆国裁判所における事後的審査については遡及適用しないとした合衆国最高裁判決

勝田卓也

アメリカ法 2022(2) 348-353 2023年5月31日招待有り筆頭著者最終著者責任著者
マイケル・J・クラーマン「アメリカ民主政治の劣化と最高裁」（2・完）

勝田卓也

法学雑誌 69(1) 40-64 2022年8月20日責任著者
マイケル・J・クラーマン「アメリカ民主政治の劣化と最高裁」（1）

勝田卓也

法学雑誌 68(4) 81-110 2022年3月20日筆頭著者
Ramos v. Louisiana, 590 U.S. ―, 140 S. Ct. 1390 (2020)ー第6修正の陪審審理を受ける権利は州の刑事裁判においても全員一致を要求するとして1972年の先例を変更した合衆国最高裁判決

勝田卓也

アメリカ法 2020(2) 365-373 2021年7月31日招待有り
United States v. Haymond, 488 U.S. ―, 139 S. Ct. 2369 (2019)ー保護観察中の児童ポルノ所持の事実を裁判官が認定したことにより、当初の刑よりも重い刑を宣告することを義務付ける連邦法は、陪審審理を受ける権利を侵害するとした合衆国最高裁判決

勝田卓也

アメリカ法 2020(1) 146-151 2020年12月15日招待有り
殺人事件は排除法則の例外なのか？ーJeffrey A. Segal et al., The "Murder Scene Exception" ー Myth or Reality? Empirically Testing the Influence of Crime Severity in Federal Search-and-Seizure Cases, 105 Virginia Law Review 543-594 (2019)

勝田卓也

アメリカ法 2020(1) 79-82 2020年12月15日招待有り
禁酒法と警察規制ーWesley M. Oliver, The Prohibition Era and Policing: A Legacy of Misregulation (2018)

勝田卓也

アメリカ法 2020(1) 40-45 2020年12月15日招待有り
対話による異なる効果理論の発展ーReva B. Siegel, The Constitutionalization of Desperate ImpactーCourt-Centered and Popular Pathways: A Comment on Owen Fiss's Brennan Lecture, 106 California Law Review 2001-2022 (2018)

勝田卓也

アメリカ法 2019(2) 240-245 2020年8月31日招待有り
最高裁による死刑の規制と死刑廃止への展望ーCarol S. Steiker & Jordan M. Steiker, Courting Death: The Supreme Court and Capital Punishment (2016)

勝田卓也

アメリカ法 2018(1) 51-60 2018年12月20日招待有り
Pena-Rodriguez v. Colorado, 137 S. Ct. 855 (2017)―評議における陪審員の言動についての証言を禁止する原則は、人種偏見の場合には第6修正の陪審審理を受ける権利によって例外的な扱いが要請される

勝田卓也

アメリカ法 2017(2) 333-342 2018年7月31日招待有り
オバマ大統領による刑事司法改革―Barack Obama, Commentary, The President’s Role in Advancing Criminal Justice Reform, 130 Harvard Law Review 811-866 (2017)

勝田卓也

アメリカ法 2017(2) 286-296 2018年7月31日招待有り
陪審

勝田卓也

アメリカ学会（編）『アメリカ文化事典』 150-151 2018年1月25日招待有り
リチャード・J・ラザルス「今日のアメリカ合衆国における環境法」（翻訳）(Richard J. Lazarus, Environmental Law in the United States Today)

勝田卓也

アメリカ法 2015(2) 207-223 2016年4月25日招待有り
Warger v. Shauers, 135 S. Ct. 521 (2014)―評議における陪審員の言動についての証言は、連邦証拠規則606(b)により排除される

アメリカ法 2015(2) 285-292 2016年4月招待有り
アメリカ刑事司法制度擁護論―J. Harvie Wilkinson III, In Defense of American Criminal Justice, 67 Vanderbilt Law Review 1099-1172 (2014)

アメリカ法 2015(1) 89-96 2015年11月招待有り
公共選択論と平等保護条項ーBertrall L. Ross II, Democracy and Renewed Distrust: Equal Protection and the Evolving Judicial Conception of Politics, 101 California Law Review 1565-1640 (2013)

勝田卓也

アメリカ法 2014(2) 391-399 2015年4月招待有り
平等保護理論の後退ーReva B. Siegel, Equality Divided, 127 Harvard Law Review 1-94 (2013)

勝田卓也

アメリカ法 2014(2) 382-391 2015年4月招待有り
陪審審理を受ける権利は、刑の下限を引き上げる事実認定にも及ぶ―Alleyne v. United States, 133 S. Ct. 2151 (2013)

勝田卓也

アメリカ法 2014(1) 218-228 2014年招待有り
仮釈放なしの終身刑を義務的なものとする量刑制度は、殺人を犯した少年に対する場合でも第8修正を侵害する―Miller v. Alabama, 132 S. Ct. 2455 (2012)

勝田卓也

アメリカ法 2013(1) 170-179 2013年招待有り
ウィリアム・J・スタンツ『アメリカ刑事司法制度の崩壊』（1）―William J. Stuntz, The Collapse of American Criminal Justice (2011)

勝田卓也

法学雑誌 58(3・4) 713-746 2012年

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書籍等出版物

2

岐路に立つ市民の司法参加制度：英米の陪審制度から日本の裁判員制度を考える

家本真美他編 (担当:分担執筆, 範囲:アメリカ刑事陪審制度研究の展望)

日本評論社 2023年8月31日 (ISBN: 9784535527201)
アメリカ南部の法と連邦最高裁

勝田卓也

有斐閣 2011年11月 (ISBN: 9784641048065)

講演・口頭発表等

5

法多元主義と近代アメリカ法：コメント

戒能通弘, 大久保雄也, 清水潤, 椎名智彦, 勝田卓也

日本法哲学会 2018年11月10日
Takuya Katsuta, Death Sentencing Comparing with Saiban-in and American Jury, June 6, 2016, Law and Society Association Annual Meeting

Takuya Katsuta

Law and Society Association 2016年6月
Alleyne v. United States, 133 S.Ct 2151 (2013)：陪審審理を受ける権利は，刑の下限を引き上げる事実認定にも及ぶ。

勝田卓也

日米法学会 2014年9月
死刑をめぐる憲法判断における外国法参照の意義：Roper v. Simmons事件判決（2005）を手掛かりとして

勝田卓也

比較法学会 2009年6月
Takuya Katsuta, Racial Composition of the Jury: The Multi-Racial Jury and the Peremptory Challenge, August 3, 1995, Research Committee on Sociology of Law International Association Annual Meeting

Takuya Katsuta

Research Committee on Sociology of Law International Association 1995年8月

担当経験のある科目(授業)

6

所属学協会

2

共同研究・競争的資金等の研究課題

2

研究手法からみた合衆国の陪審制度の理念と法－情報へのアクセスと法の規制

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 2012年4月 - 2015年3月

岩田太, 勝田卓也
米国陪審制度の基礎的研究-国内における陪審論の系譜と外国法研究の展望

日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(B) 2007年 - 2008年

勝田卓也