台湾では、人口の約2％を占める約539,000人の原住民が、多種多様の伝統的文化及び生活領域を持って生活している。しかし差別や偏見により原住民は社会的、経済的ともに地位が低く、特にそのうち都会への出稼ぎ等の理由で非原住民族地区に移住した原住民人口は約251,300人の多くは、従来の生活習慣や低収入等の原因により長期間に渡り河川敷に原始的な住環境を自力造営しスクォッターを形成し、行政による強制撤去の対象とされてきた。原住民の住環境を改善すべく、国の部署である原住民委員会(CIP)は、近年「原住民住宅改善計画」や「住宅法」に基づき積極的に原住民に対する居住支援を行い、様々な取り組みを展開してきた。本研究ではまず原住民の居住の現状、居住支援に関する枠組みを把握した上で、実例の調査を通してその評価も行い、今後の原住民への居住支援に対し提言を試みた。