宇野 二朗
ウノ ジロウ (Jiro Uno)
更新日: 02/01
基本情報
- 所属
- 北海道大学 大学院公共政策学連携研究部 教授
- 学位
-
博士(政治学)(早稲田大学)
- 連絡先
- unojjuris.hokudai.ac.jp
- 研究者番号
- 90438341
- J-GLOBAL ID
- 201801006042048565
- researchmap会員ID
- 7000023151
1973年、東京都生まれ。北海道大学大学院公共政策学連携研究部(公共政策大学院)教授。専門分野は行政学であり、行財政論(法学部)及び公共政策学(公共政策大学院)を担当している。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学、博士(政治学)。札幌大学教授、横浜市立大学教授を経て現職。大都市の上下水道事業を主な対象として地方公営企業を研究し、また、その一環としてドイツの地方公営企業の民営化・再公営化についても研究している。大都市の行財政に加えて、人口減少地域における生活インフラ維持のための公営企業経営やそれを起点とする地域活性化、また、その基盤である地方財政制度に関心がある。
主要な経歴
20-
2022年4月 - 現在
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2018年4月 - 2022年3月
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2013年4月 - 2018年3月
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2013年4月 - 2015年3月
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2009年4月 - 2013年3月
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2008年4月 - 2009年3月
-
2006年4月 - 2008年3月
学歴
3-
2001年 - 2006年
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2000年 - 2001年
-
1992年 - 1996年
論文
41-
地方財政 / 地方財務協会 編 62(9) 4-12 2023年9月
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日本不動産学会誌 37(2) 50-54 2023年
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季刊行政管理研究 (180) 4-15 2022年12月
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保健医療科学 71(3) 208-215 2022年8月
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公営企業 / 地方財務協会 編 54(5) 4-20 2022年8月
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年報行政研究 / 日本行政学会 編 (57) 22-40 2022年5月 招待有り
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公営企業 53(6) 4-13 2021年9月 招待有り
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地方財政 63(4) 4-17 2021年4月 招待有り
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会計検査研究 (63) 55-74 2021年3月 査読有り
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公営企業 52(8) 4-12 2020年11月 招待有り
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生活経済政策 (283) 16-20 2020年8月 招待有り
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都市問題 110(11) 40-50 2019年11月 招待有り
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月刊自治研 61(713) 10-15 2019年2月 招待有り
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公営企業 50(11) 4-14 2019年2月 招待有り
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札幌法学 29(1) 1-30 2018年3月
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札幌法学 29(1) 77-96 2018年3月
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公営企業 49(7) 4-13 2017年10月 招待有り
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日本地方自治学会編『自治体行財政への参加と統制』 地方自治叢書28 2017年9月 招待有り
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月刊下水道 40(11) 2‐5 2017年8月 招待有り
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都市問題 108(6) 71‐80-80 2017年6月 招待有り
書籍等出版物
14-
勁草書房 2023年3月 (ISBN: 9784326303267)
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2022年4月
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文眞堂 2021年10月 (ISBN: 9784830951381)
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成文堂 2021年3月 (ISBN: 9784792334109)
-
中央経済社 2019年3月 (ISBN: 9784502298516)
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早稲田大学出版部 2016年10月 (ISBN: 9784657160126)
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ミネルヴァ書房 2016年6月 (ISBN: 9784623075058)
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Waseda University Press 2013年 (ISBN: 9784657130181)
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ミネルヴァ書房 2012年10月 (ISBN: 9784623064298)
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八千代出版 2012年5月
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一藝社 2012年4月
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岩波書店 2011年9月
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法律文化社 2009年11月 (ISBN: 9784589031921)
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成文堂 2007年2月 (ISBN: 9784792332303)
委員歴
45-
2022年10月 - 現在
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2022年10月 - 現在
-
2022年9月 - 現在
-
2020年11月 - 現在
-
2019年8月 - 現在
-
2019年7月 - 現在
-
2019年4月 - 現在
-
2018年6月 - 現在
-
2017年7月 - 現在
-
2015年7月 - 現在
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2022年3月 - 2024年2月
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2019年8月 - 2023年3月
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2022年4月 - 2022年6月
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2019年7月 - 2022年6月
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2019年8月 - 2022年3月
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2020年2月 - 2022年1月
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2020年8月 - 2021年7月
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2019年11月 - 2021年3月
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2019年9月 - 2021年3月
講演・口頭発表等
40-
全国簡易水道協議会令和4年度水道大学基礎講座(第44回) 2022年10月12日 招待有り
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日本行政学会2021年度研究会 共通論題Ⅱ「行政の冗長性を再考する」 2021年5月23日 招待有り
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日本財政法学会第38回研究大会(名城大学) 2019年10月26日 招待有り
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再生可能エネルギー経済学講座【部門B】第2回研究会(京都大学) 2019年8月26日 招待有り
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第2回 人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会 2019年6月13日 招待有り
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公企評合同政策集会 2019年5月17日 招待有り
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2019年度地方財政セミナー 2019年2月12日 招待有り
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下水道セミナー 2018年9月7日 招待有り
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北海道自治のあり方を考える研究会 2018年3月13日 招待有り
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政策セミナー(国立国会図書館) 2018年2月28日 招待有り
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日本地方自治学会2017年度研究会 2017年11月19日
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説明聴取会(国立国会図書館) 2017年9月22日 招待有り
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関西学院大学産業研究所講演会 2017年7月22日 招待有り
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2017 KAPA International Conference 2017年6月23日
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日本地方自治研究学会関東部会(明治大学) 2017年3月25日
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日本公益事業学会関西部会 2017年2月9日 招待有り
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日本自治学会第16回総会・研究発表(専修大学) 2016年11月19日 招待有り
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北海道町村等監査委員協議会監査委員・補助職員研修会 2016年11月16日 招待有り
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International Coference on Public Policy 2015 2015年7月3日
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全国水道企業団協議会北海道地区協議会総会 2015年4月23日 招待有り
MISC
28-
地方財務 / ぎょうせい 編 (831) 2-32 2023年9月
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配管技術 = The piping engineering / 配管技術編集委員会 編 65(10) 1-6 2023年9月
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公営企業 / 地方財務協会 編 55(6) 70-77 2023年9月
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プラクティス = Practice : 自治体職員のための政策情報誌 / 北海道市町村振興協会 編 (40) 4-6 2023年
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開発こうほう (705) 34-37 2022年5月
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地方財務 (814) 88-101 2022年4月 招待有り筆頭著者
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地方財務 (799) 8-13 2021年1月 招待有り
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日本水道新聞 (5598) 2020年10月29日 招待有り
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日本公共政策学会2020度第24回研究大会若手報告セッション② 2020年6月
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2020年度日本行政学会分科会D2「公共事業」 2020年5月
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日本水道協会令和元年度全国会議(水道研究発表会)事務部門(情報システム) 2019年11月 招待有り
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日本下水道新聞 (2481) 2019年10月 招待有り
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日本公共政策学会2019年度第23回研究大会自由公募セッションⅣ 2019年6月9日
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日本水道協会平成30年度全国会議(水道研究発表会)事務部門(財政) 2018年10月 招待有り
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日本水道新聞 (5420) 2018年9月 招待有り
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年報行政研究 (53) 173-176 2018年5月
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地方財務 (763) 16-21 2018年1月 招待有り
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日本水道協会平成29年度全国会議(水道研究発表会)事務部門(広報①) 2017年10月 招待有り
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日本水道新聞 日水協地方支部総会共通特集2017年5月25日 2017年5月 招待有り
共同研究・競争的資金等の研究課題
4-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2021年4月 - 2025年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2017年4月 - 2021年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2011年11月 - 2014年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2005年 - 2007年
主要な担当経験のある科目(授業)
13-
2019年9月 - 現在
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2018年4月 - 現在