塙武郎 (HANAWA Takeo) - マイポータル - researchmap

基本情報

所属: 専修大学経済学部教授

学位: 博士（経済学）取得(2004年3月筑波大学大学院)

J-GLOBAL ID: 201801010489968626
researchmap会員ID: 7000023177

外部リンク: https://takeo-hanawa.blog.so-net.ne.jp/

研究キーワード

1

アメリカ経済

研究分野

10

学歴

1

- 2004年3月

筑波大学大学院, 社会科学研究科, 経済学専攻

委員歴

9

2022年4月 - 現在

明治大学国際武器移転史研究所, 明治大学国際武器移転史研究所学術誌『国際武器移転史』編集委員
2019年4月 - 現在

国立大学協会日米高等教育連携強化諮問委員会（U.S.-Japan Higher Education Engagement Study）, 日本国側ボードメンバー
2018年 - 現在

国立大学協会政策研究所「高等教育に関する基礎データ等の調査研究グループ」, 委員
2017年5月 - 2018年3月

山梨県大月市「大月市まちづくり協議会」（立地適正化計画）, 会長（学識）
2016年6月 - 2018年3月

新潟県地域政策課「大学生の力を活かした集落活性化事業」採択による小千谷市真人町集落活性化事業（法政大学現代福祉学部水野雅男教授との共同事業）, 委員（学識）
2016年5月 - 2018年3月

山梨県大月市教育委員会「大月市コミュニティスクール導入等促進事業」推進委員会, 委員（学識）
2016年5月 - 2017年3月

山梨県大月市教育委員会「コミュニティスクール導入等促進事業」, 委員（学識）
2016年4月 - 2017年3月

総務省「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」山梨県富士河口湖町「本栖みらいプロジェクト」学識委員, 委員（学識）
2016年4月 - 2017年3月

山梨県富士河口湖町本栖みらいプロジェクト委員（総務省「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」採択による集落活性化事業）, 委員（学識）

論文

31

アメリカ学校区の一般財源保証債と債務残高の構造分析

塙武郎

関西学院大学経済学部編『経済学論究』 78巻(4号) 75-98 2025年3月10日
デンバー公共交通公社とトランジットモールの「交通自治」 ―2004年「ファストラック」採択の意義―

塙武郎

専修大学人文科学研究所編『人文科学年報』 2025年3月
イリノイ州議会「2016年危機」 ―高等教育における受益と債務―

塙武郎

社会科学研究年報 57 2023年3月
「超大国アメリカの地域経済の成長と構造 ―サウスカロライナ州の事例－」

穆尭芊・新井洋史

『大国のなかの地域経済－アメリカ・中国・日本・EU・ロシア』（ERINA北東アジア研究叢書11） 11 17-44 2022年2月9日
「アメリカの都市郊外化と『交通カルチャー』の変容」

『IATSS Review』（国際交通安全学会誌） 46(2) 130-138 2021年10月31日査読有り
「アメリカの高等教育政策決定過程と大統領府」

塙武郎

『高等教育研究叢書』 (159) 2021年3月31日
「わが国の国立大学法人の大学債の償還財源と機会均等 ―アメリカ州立大学のレベニュー債に学ぶ―」

『社会科学研究年報』 (55) 161-178 2021年3月10日
「アメリカの研究開発資金の源泉と配分－大学政策、技術移転への影響―」

『国際武器移転史』 (11) 25-49 2021年1月18日査読有り
「アメリカ高等教育財政とレベニュー債 ―イリノイ大学システムを事例に―」

塙武郎

『社会科学年報』 (53) 147-164 2019年3月10日
「アメリカの就労支援型『リバース通勤』と連邦補助金」

塙武郎

大月短期大学学会『大月短大論集』 (48) 17-45 2017年7月
「オレゴン州の地方財産税率制限をめぐる州民投票と学校区の財源確保」

塙武郎

大月短期大学学会『大月短大論集』 (47) 71-91 2016年3月
「ロサンゼルス統一学校区の財政構造とグローバル化」

塙武郎

國學院大學経済学部『國學院経済学』 63(3・4) 209-229 2015年3月
「北海道倶知安町におけるグローバル不動産投資と自治体経営」

塙武郎

大月短期大学学会『大月短大論集』 (46) 43-63 2015年3月
「アメリカにおいて地方政府が交通に果たす役割 ―特別区と学校区を中心に」(加藤一誠との共著)

一般財団法人・運輸調査局『運輸と経済』(特集「アメリカ合衆国の交通事情」)7月号 107-116 2014年7月
「シカゴ市学校区の一般財源保証債と債務管理」

塙武郎

八洲学園大学生涯学習学部『八洲学園大学紀要』 (9) 20-31 2013年3月
「アメリカの州・地方財政の枠組みの再検討 -高等教育における連邦資金とその機能から」

塙武郎

八洲学園大学生涯学習学部『八洲学園大学紀要』 (8) 13-25 2012年3月
""Adequacy of Public School Funding and Litigations in the United States""

塙武郎

八洲学園大学生涯学習学部『八洲学園大学紀要』 (7) >39-44 2011年3月
「ニューヨーク都市交通の財政システム」

塙武郎

公益事業学会『公益事業研究』 61(2) >67-80 2009年11月
「ミシシッピ州ジャクソン市学校区予算の基礎分析」

塙武郎

八洲学園大学生涯学習学部『八洲学園大学紀要』 (6) >37-49 2009年3月
「シカゴの交通財政と州・地方債」（渋谷博史との共著）

滋賀大学経済経営研究所『彦根論叢』 (374) >1-14 2008年7月

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MISC

9

ポートオーソリティの実績と財務 ―その「巨大交通事業複合体」の総体―

塙武郎

KANSAI空港レビュー（航空空港研究レポート－学識者による研究レポート） 559 2025年6月筆頭著者
「空港アクセス」の財政学 ―シカゴ・オヘア空港を事例にして―

塙武郎

『KANSAI空港レビュー』 5月号(534) 31-33 2023年5月20日
「ニューヨークの公共交通モビリティとハドソンヤード再開発」

塙武郎

『人文科学年報』 (51) 173-195 2021年3月
「国立大学の財務・国際比較における政策的課題と科学的根拠 ―国立大学の安定的財源確保の可能性に焦点をあてて―」（国立大学協会政策研究所運営委員会報告資料）

塙武郎

2019年10月10日
「イリノイ大学システムの財政危機とレベニュー債」

塙武郎

『日本高等教育学会第21回大会（桜美林大学）』 2018年6月3日
「自立的就労支援策としての福祉と交通の政策リンケージ -アメリカ『福祉改革法』施行後15年の政策事例にもとづく日本への示唆―」

塙武郎

全労済協会「公募研究シリーズ」報告雑誌 (48) 1-32 2016年4月
欧米における交通分野のグリーン・インフラストラクチャー事例調査

一ノ瀬友博, 加藤一誠, 中村文彦, 塙武郎, StrefanHOTES, 柴山多佳児

国際交通安全学会 H2648 2015年3月
「通勤支援とリバース通勤」（Sheldon M. Edner, ""Job Access and Reverse Commuting Program"")

渋谷博史, 櫻井潤, 塙武郎

日本経済評論社渋谷博史・根岸毅宏編著『アメリカの分権と民間活用』第4章 >143-164 2012年8月
河音琢郎・藤木剛康編著（2008）『G.W.ブッシュ政権の経済政策―アメリカ保守主義の理念と現実』ミネルヴァ書房への書評

塙武郎

東京大学社会科学研究所『社会科学研究』 61(5・6) >205-210 2010年3月

書籍等出版物

21

官邸主導時代の高等教育政策 ―変貌の諸相と課題―

日本高等教育学会会長プロジェクトチーム羽田貴史編著 (担当:分担執筆, 範囲:第5章アメリカの高等教育政策決定過程と大統領府―教育省を支える「回転ドア」と民間団体)

東信堂 2025年3月5日
Correlation Analysis; Outstanding Debts vs Government Spending per Pupil in the Selected States (Discussion Paper with profeesor Alex Bowers, Teachers College, Columbia University）

Hanawa, Takeo

2024年11月5日
『入門国際経済Q&A100』

坂出健・松林洋一・北野重人 (担当:共編者(共編著者), 範囲:巻頭（5Partの概要）、Q52、Q59、エディター（Part4）)

中央経済社 2023年9月25日
入門アメリカ経済Q&A100

坂出健・秋元英一・加藤一誠編著 (担当:共著)

中央経済社 2019年9月
「教育改革はアメリカ経済を再生させるか？＜教育改革＞」

坂出健・秋元英一・加藤一誠編著 (担当:分担執筆, 範囲:154-155)

中央経済社 2019年5月10日
「アメリカ経済において教育はどのような意味をもつのか？＜人的資本＞」

坂出健・秋元英一・加藤一誠編著 (担当:分担執筆, 範囲:48-49)

中央経済社 2019年5月10日
『アメリカ経済とグローバル化』

渋谷博史・樋口均・塙武郎編著 (担当:共著)

学文社 2013年4月
「通勤支援とリバース通勤」(Sheldon M. Edner, "Job Access and Reverse Commuting Program"の共訳)

渋谷博史・櫻井潤・塙武郎との共訳 (担当:共著)

2012年8月
『アメリカの教育財政』

塙武郎

日本経済評論社 2012年7月
「教育政策」、地主敏樹・村山裕三・加藤一誠編著『現代アメリカ経済論』第14章

地主敏樹・村山裕三・加藤一誠編著

2012年4月
『現代アメリカ経済論』

地主敏樹, 村山裕三, 加藤一誠編著 (担当:共著)

ミネルヴァ書房 2012年4月
第5章「ニューヨークの芸術教育 ―公立学校の財政危機とNPOの支援活動」、渋谷博史・片山泰輔編著『アメリカの芸術文化政策と公共性 ―民間主導と分権システム』第5章

渋谷博史・片山泰輔編著

2011年6月
『アメリカの芸術文化政策と公共性 ―民間主導と分権システム』

渋谷博史, 片山泰輔編著 (担当:共著)

昭和堂 2011年6月
『地域開発・まちづくり論』

塙武郎

角川学芸図書 2011年4月
『財政学概論 ―国の予算と国民生活―』

塙武郎

角川学芸図書 2011年4月
『アメリカ・モデルとグローバル化Ⅱ ―「小さな政府」と民間活用』

渋谷博史, 塙武郎編著 (担当:共著)

昭和堂 2010年5月
『アメリカ・モデルとグローバル化Ⅰ ―自由と競争と社会的階段』

渋谷博史編著 (担当:共著)

昭和堂 2010年2月
『地域の医療と福祉』

渋谷博史, 水野謙二, 櫻井潤編著 (担当:共著)

学文社 2007年4月
『アメリカの州・地方債』

秋山義則, 前田高志, 渋谷博史編著 (担当:共著)

日本経済評論社 2007年4月
『アメリカの州・地方財政』

渋谷博史, 前田高志編著 (担当:共著)

日本経済評論社 2006年5月

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講演・口頭発表等

34

（討論者）米国イリノイ州の2017年教育財政改革（松井克明氏の発表への討論者）

日本地方財政学会第33回大会 2025年5月18日日本地方財政学会
アメリカ学校区の自主財源と債務残高の構造分析－NCESの生徒数上位100学校区のデータ分析を中心に－

塙武郎・Alex Bowers

日本地方財政学会第33回大会 2025年5月18日日本地方財政学会
米国デンバー市の鉄道駅を中心とする都市再開発、トランジットモールの先進事例

一般社団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所オンラインセミナー 2025年2月13日自治体国際化協会ニューヨーク事務所招待有り
アメリカの先進的都市政策TODとトランジットモールに学ぶ

塙武郎

TOMネット全国大会 2024年12月6日特定非営利活動法人TOMネット招待有り
Decentralized Public School Financing by School Bond Issue in the United States

Hanawa, Takeo

Columbia University Fulbright Visiting Scholar Luncheon Meeting 2024年11月19日 Teachers School, Columbia University
（討論者）企画セッション「社会構造変化における教育政策をめぐる地方財政」への討論者

伊集守直,倉地真太郎,関口智,小西杏奈,佐藤一光

日本地方財政学会第32回大会 2024年5月26日日本地方財政学会
「国立大学の経済効果に関する研究（地域における経済効果）」

川出真清(日本大学経済学部教授)

令和5年度第1回国立大学協会政策研究所研究会 2023年10月4日国立大学協会
国立大学・私立大学への資源配分の変化と影響

日本高等教育学会会長プロジェクト「高等教育財政の新たな動向と課題」 2023年6月10日日本高等教育学会
「戦後アメリカ連邦政府と高等教育システムへの支援と関与」

藤田怜史・下斗米秀之

アメリカ学会第57回大会（部会Ｄ「パックス・アメリカーナ」の科学技術を支えた人と組織） 2023年6月4日アメリカ学会
（討論・コメント）土居丈朗「高等教育財政と「大学ファンド」の現状と課題」への討論・コメンテーター

土居丈朗(慶応義塾大学経済学部教授)

日本高等教育学会会長プロジェクト「高等教育財政の新たな動向と課題」 2023年3月21日日本高等教育学会
討論・コメント（講演者土居丈朗「高等教育財政と「大学ファンド」の現状と課題」）

土居丈朗(慶応義塾大学経済学部教授)

日本高等教育学会会長プロジェクト「高等教育財政の新たな動向と課題」 2023年3月21日日本高等教育学会
（討論・コメント）水田健輔「国立総合大学における内部資源配分の実態－運営費交付金の成果連動配分の影響を含めて－」への討論者

水田健輔「国立総合大学における内部資源配分の実態-運営費交付金の成果連動配分の影響を含めて-」

日本高等教育学会会長プロジェクト「高等教育財政の新たな動向と課題」 2022年10月5日日本高等教育学会
討論・コメント（講演者水田健輔「国立総合大学における内部資源配分の実態－運営費交付金の成果連動配分の影響を含めて－」）

水田健輔「国立総合大学における内部資源配分の実態-運営費交付金の成果連動配分の影響を含めて-」

日本高等教育学会会長プロジェクト「高等教育財政の新たな動向と課題」 2022年10月5日日本高等教育学会
イリノイ州議会「2016年危機」と州立大学レベニュー債

塙武郎

日本地方財政学会第30回大会「地方債と地域金融」セッション 2022年6月5日日本地方財政学会
（討論者）河野惟隆（元筑波大学教授）「アメリカ所得税法の税率における「消失」と超過「累退」制－法人所得課税を例にして」への討論

日本財政学会第78回全国大会 2021年10月23日
討論者、河野惟隆（元筑波大学教授）「アメリカ所得税法の税率における「消失」と超過「累退」制－法人所得課税を例にして」への討論

日本財政学会第78回全国大会 2021年10月23日
新型コロナ時代の非接触型交通モードの期待と可能性―“20分の壁”に学ぶ

特定非営利活動法人ＴＯＭネット全国フォーラム「～この時代を突破するために国策を因数分解し未来に光をあてる～」 2020年11月25日特定非営利活動法人ＴＯＭネット
イリノイ大学のレベニュー債と償還財源としての授業料 ―国立大学法人の「大学債」への示唆

塙武郎

日本財政学会第77回全国大会 2020年10月17日日本財政学会
アメリカの高等教育政策決定過程と大統領府

小林雅之・羽田貴史・荒井克弘・塙武郎・大場淳・田中正弘・丸山和昭・白川優治

日本高等教育学会第23回大会学会長プロジェクト「高等教育政策決定過程の国際比較」 2020年5月30日日本高等教育学会
イリノイ大学システムの財政危機とレベニュー債

日本高等教育学会第21回大会（桜美林大学） 2018年6月3日

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所属学協会

9

- 現在

米国 American Society for Public Administration(ASPA)
- 現在

米国 Association for Education Finance and Policy(AEFP)
- 現在

日本高等教育学会
- 現在

日本財政学会
- 現在

日本地方財政学会
- 現在

日本交通学会
- 現在

公益事業学会
- 現在

アメリカ学会
日本財政学会、日本地方財政学会、日本交通学会、公益事業学会、日本高等教育学会、米国 Association for Education Finance and Policy(AEFP)、米国 American Society for Public Administration(ASPA)

Works(作品等)

1

How Should We Think and Evaluate the Debt Outstandings Operated by School Districts in the US.(Discussion Paper with professor Alex Bowers, Teachers College, Columbia University)

Hanawa, Takeo

2024年10月その他

共同研究・競争的資金等の研究課題

12

科研費（基盤B）「分権型アメリカ学校区の無限責任一般財源保証債と住民投票、追加課税に関する研究」

日本学術振興会基盤研究B 2024年4月 - 2027年3月

Alex Bowers (Professor, Columbia University), Todd Ely (Professor, University of Colorado, Denver)
新潟県研究助成「中核的地方都市のグローバル戦略－グローバル化指数を用いた実証研究」

新潟県新潟県国際交流推進基金事業補助金 2023年11月 - 2026年3月

穆尭芋
民間財団「アメリカ州立大学のレベニュー債の信用力と授業料の償還財源化に関する事例実証研究」

日本証券奨学財団 2023年10月 - 2025年3月
国大協研究助成「国立大学法人における寄附金獲得のための新しい制度・スキームに関する調査研究」

国立大学協会受託研究 2021年6月

川崎成一, 塙武郎、川出真清、丸山和昭
国大協研究助成「国立大学の経済効果に関する調査研究（地域における経済効果）」

国立大学協会国立大学協会受託研究 2019年5月

塙武郎, 川出真清(日本大学経済学部教授)
科研費（基盤C）「アメリカ学校区の予算編成・起債における州学校資本補助金の役割と政府間財政関係」

日本学術振興会基盤研究C 2018年4月

塙武郎
アメリカ学校区の自主財源と一般財源保証債の信用担保に関する研究

日本学術振興会基盤研究C 基盤研究(C) 2015年4月 - 2018年3月

塙武郎
科研費（若手B）「アメリカ初等中等教育の分権システムとグローバル化への対応」

日本学術振興会若手研究B 2012年4月 - 2015年3月

塙武郎
全労済協会研究助成「自立的就労支援策として福祉と交通の政策リンケージ ―アメリカ『福祉改革法』施行後 15 年の政策事例にもとづく日本への示唆」

一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会委託研究 2013年4月 - 2014年3月

塙武郎
民間財団「アメリカ大都市学校区の債券発行と証券市場との関係」

財団法人石井記念証券研究振興財団研究助成民間財団助成金 2010年4月 - 2011年3月

塙武郎
民間財団「アメリカ都市公共交通財政システムと貧困・福祉政策に関する実証的研究－シカゴ RTA の事例を中心に」

財団法人鹿島学術振興財団研究助成民間財団助成金 2007年4月 - 2009年3月

渋谷博史(東京大学社会科学研究所教授)
民間財団「アメリカ学校区財政における起債制度と資本形成」

財団法人日本証券奨学財団民間財団助成金 2006年4月 - 2007年3月

社会貢献活動

2

内閣府地方創生推進室地域未来構想「オープンラボ」

助言・指導, 情報提供, 企画, 運営参加・支援

内閣府内閣府地方創生推進室地域未来構想「オープンラボ」 2021年2月1日 - 現在
アメリカの都市開発と交通マネジメント――NYとシカゴの事例――

講師

専修大学大学院経済学研究科専修大学大学院経済学研究科公開講座「企業の競争と国家・地域」オンライン 2022年11月18日 - 2022年11月18日