三宅裕一郎 (Yuichiro MIYAKE,) - マイポータル

基本情報

所属: 日本福祉大学教育・心理学部子ども発達学科教授

学位: 学士（法学）(1995年3月法政大学)
修士（法学）(1998年3月専修大学大学院)
博士（法学）(2005年3月専修大学大学院)

J-GLOBAL ID: 201801007297230215
researchmap会員ID: 7000023580

研究キーワード

研究分野

人文・社会 / 公法学 / 憲法学

経歴

2018年4月 - 2020年3月

日本福祉大学, 子ども発達学部子ども発達学科, 教授
2013年10月 - 2018年3月

三重短期大学, 法経科, 教授
2008年10月 - 2013年9月

三重短期大学, 法経科, 助教授・准教授 (准教授)

学歴

1999年4月 - 2005年3月

専修大学大学院, 法学研究科
1996年4月 - 1998年3月

専修大学大学院, 法学研究科, 法学研究科
- 1995年3月

法政大学, 法学部法律学科, 法律学科

委員歴

論文

耳をすませば改憲・軍拡を求める声がする? ―憲法を通じて岸田政権の「聞く力」を診断する―

国民医療 (356) 42-50 2022年11月
コロナ禍における「営業の自由」と「補償」の要否―「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく規制措置をめぐって―

中小商工業研究 (148) 80-84 2021年7月
「『敵基地攻撃能力』論の実像」

法と民主主義 (552) 47-50 2020年10月
「日米安保体制の現在」

税経新報 (676) 13-19 2019年5月
「常に真意の存するところを考察すべし―『自衛隊加憲』は一体なにをもたらすのか？―」

税経新報 (672) 39-45 2018年12月
「トランプ政権と日米安保－アメリカにおける軍事に対する立憲的統制の可能性－」

三宅裕一郎

日本の科学者 52(12) 674-679 2017年12月査読有り
「安保法制後の憲法改正論が一般市民生活に与えるインパクト－緊急事態条項創設のねらいとはなにか-」

国民医療 (332) 33-39 2017年1月
「緊急事態条項は『魔法の杖』か？」

法学セミナー (738) 50-54 2016年6月
「『政治的中立性』という名の怪物―ある市議会からの『攻撃』を受けた、ある憲法研究者の『告発』―」

三宅裕一郎

法と民主主義 (509) 20-23 2016年6月
「憲法9条と安保関連法制の間の『切れ目』―一般市民生活に与える影響を中心に―」

三宅裕一郎

中小商工業研究 (125) 4-8 2015年10月
「アメリカ合衆国による『標的殺害(targeted killing)』をめぐる憲法問題・序説」

三宅裕一郎

三重法経 (145) 1-14 2015年3月
「持続可能な社会に向けた『平和の構想』」

法の科学 (45) 15-23 2014年9月
「憲法九条をめぐる改憲論の現状」

三宅裕一郎

法と民主主義 (457) 64-67 2011年4月
「頭隠して尻隠さず？―憲法9条をめぐる民主党「改憲」構想の軌跡と狙い―」

日本の科学者 (509) 316-321 2010年5月査読有り
「日本における国会議員による憲法訴訟の可能性―アメリカ司法審査制の断章がもたらしたもの―」

三宅裕一郎

専修法研論集 (35) 1-36 2004年9月
「アメリカ合衆国における連邦議会議員の原告適格と軍事に対する司法的統制(4・完)」

三宅裕一郎

専修法研論集 (33) 1-38 2003年9月
「アメリカ合衆国における連邦議会議員の原告適格と軍事に対する司法的統制(3)」

三宅裕一郎

専修法研論集 (32) 51-84 2003年3月
「アメリカ合衆国における連邦議会議員の原告適格と軍事に対する司法的統制(2)」

三宅裕一郎

専修法研論集 (30) 49-83 2002年3月
「アメリカ合衆国における連邦議会議員の原告適格と軍事に対する司法的統制(1)」

三宅裕一郎

専修法研論集 (29) 1-33 2001年9月
「Prize Casesによるアメリカ合衆国大統領の戦争権限の拡大ーその批判的検討と軍事に対する司法的統制に向けての一考察ー」

三宅裕一郎

専修法研論集 (26) 133-180 2000年3月

書籍等出版物

『憲法とそれぞれの人権（第4版）』

彼谷環, 川畑博昭, 倉持孝司, 小牧亮也, 近藤真, 佐藤直子, 寺川史朗, 濱口晶子, 前原清隆, 三宅裕一郎 (担当:共著, 範囲:「違憲審査」、「信仰を持つ人と国家の介入」、「学問の自由と大学の自治」)

法律文化社 2022年4月
『初学者のための憲法学（新版）』

麻生多聞他10名 (担当:共著, 範囲:第4章「平和主義」48-66頁、第20章「裁判所」（267-281頁）)

北樹出版 2021年3月
『憲法の思想と発展－浦田一郎先生古稀記念－』

阪口正二郎, 江島晶子, 只野雅人, 今野健一, 三宅裕一郎, 他 (担当:共著, 範囲:アメリカ合衆国による「標的殺害」と自衛権)

信山社 2017年9月
『日米安保と戦争法に代わる選択肢－憲法を実現する平和の構想－』

渡辺治, 三宅裕一郎, 他 (担当:共著, 範囲:第3章安倍政権はなぜ明文改憲に固執するのか)

大月書店 2016年10月
『18歳からわかる平和と安全保障のえらび方』

梶原渉, 城秀孝, 布施祐仁, 真嶋麻子, 三宅裕一郎他 (担当:共著, 範囲:「戦力を放棄した憲法9条の意義をあらためて考える」)

大月書店 2016年1月
『判例ナビゲーション憲法』

榎透, 永山茂樹, 三宅裕一郎 (担当:共著)

日本評論社 2014年9月
『リアル憲法学(第2版)』

石埼学, 笹沼弘志, 押久保倫夫, 三宅裕一郎, 他 (担当:共著)

法律文化社 2010年12月
『平和と憲法の現在－軍事によらない平和の探求－』

浦田一郎, 清水雅彦, 三輪隆, 三宅裕一郎, 他 (担当:共著, 範囲:アメリカ合衆国憲法における「戦争を終結させる力」)

西田書店 2009年4月
『リアル憲法学』

石埼学, 笹沼弘志, 押久保倫夫, 三宅裕一郎, 他 (担当:共著, 範囲:第23章「『改憲』の歴史と現在－憲法の保障と『憲法改正』手続きの意義－」)

法律文化社 2009年4月
『初学者のための憲法学』

麻生多聞, 三宅裕一郎, 他 (担当:共著, 範囲:第4章平和主義、第20章裁判所)

北樹出版 2008年3月
『国会議員による憲法訴訟の可能性ーアメリカ合衆国における連邦議会議員の原告適格法理の地平からー』

専修大学出版局 2006年1月
『有事法制のシナリオ』

渡辺治, 三輪隆, 小沢隆一, 三宅裕一郎他 (担当:共著, 範囲:７．「武力攻撃事態」にたいして国会はどう対応するのですか)

旬報社 2002年11月

所属学協会

Works(作品等)

アメリカ合衆国による「標的殺害(targeted killings)」作戦を承認するための手続を緩和したトランプ政権下の指針(Principles, Standards, and Procedures for U.S. Direct Action against Terrorist Targets: PSP)について

2023年3月その他
アメリカ合衆国による「標的殺害(targeted killings)」作戦を承認するための手続を定めたオバマ政権下の大統領政策指針(Presidential Policy Guidance: PPG)について

2021年12月その他
「アメリカ国籍をもつ個人への『標的殺害(targeted killings)』作戦を合法とする法的根拠を示したアメリカ司法省白書について」

2020年12月その他
「原審裁判所による検察庁への映像媒体提出命令が取り消された事例」

2017年10月その他
クレイグ・マーティン「憲法9条を再生させるための改正論―なぜ、どのように9条を改正するのか―」

2017年3月その他
ベンジャミン・マケルビー「適正手続上の権利とテロ容疑者に対する標的殺害―アメリカ大統領の殺害権限の違憲な範囲―」

2016年3月その他
クレイグ・マーティン「中世への逆行―標的殺害、そして自衛とjus ad bellumの体制―」

2015年11月その他
山内敏弘著『「安全保障」法制と改憲を問う』（法律文化社、2015年）

2015年9月その他
「年表：憲法改正をめぐる動き」

2015年5月その他
「2013年参議院選挙無効訴訟と法の下の平等」

2014年2月その他
「自動車の保有を理由とする生活保護の利用拒否と生存権」

2013年11月その他
浦田一郎著『自衛力論の論理と歴史 : 憲法解釈と憲法改正のあいだ』（日本評論社、2012年）

2013年9月その他
「威力業務妨害罪と集団行動の自由」

2013年8月その他
「成年被後見人に対する選挙権制限の合憲性」

2013年5月その他
「国家公務員の政治的行為の禁止と表現の自由―国公法事件上告審判決―」

2013年2月その他
「女性の再婚禁止期間と法の下の平等」

2012年12月その他
「発声障害をもつ議員の発言方法を選択する自己決定権―中津川市議会『代読』拒否訴訟控訴審判決―」

2012年10月その他
「『国歌斉唱』不起立への懲戒処分に対する裁量統制と思想良心の自由」

2012年8月その他
「非嫡出子の法定相続分に対する違憲決定」

2012年6月その他
「絞首刑の合憲性」

2012年4月その他

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