本稿は『判例地方自治』に4回にわたって連載された「行政手続法／条例を使いこなす」の第4回目として執筆されたものである。本稿では連載の最終回として、これまで提示してきた、「参加・協働のツール」としての「意見公募手続等」や「処分等の求め」の現状について、総務省が平成29年3月に公表した「行政手続法の施行状況に関する調査結果」から検討を行うとともに、これらの手続を「参加・協働のツール」として有効に機能させるために必要なものは何かについて検討を行っている。