平成30年度は、前年度の(1)正規・非正規雇用の概念整理、(2)諸外国の格差の実態とその要因解明の作業を継続しつつ、以下の検討を行った。
(3)格差是正政策における集団的労使関係の役割の検討 (2)の作業により、集団的労使関係システムによって、格差が防止されている場面や、格差があっても、集団的労使で合意していれば正当事由があるとされる場面等が確認された。そこで、格差是正政策における集団的労使関係の役割の検討を諸外国について行った。
(4)多様な格差是正手法の吟味と格差正当化事由の検討 パート労働、有期労働、派遣労働という非正規雇用のそれぞれの多様性を踏まえて、格差是正の施策にも反映させる必要があるとの認識に立ち、2018年に成立した働き方改革関連法について、検討を行った。また、EU指令がそうであるように、格差があっても、それが違法とならない正当化事由が認められることがある。この正当化事由についても、それぞれの雇用形態の相違を踏まえた対応状況について、検討を深めた。
なお、2018年9月5日～7日開催の国際労働法社会保障法学会世界会議（イタリア・トリノ）において、研究代表者荒木は、正規・非正規問題にも密接に関わる総会テーマOrganization, productivity and well-being at workについて、General Reporterとして報告を行い、世界各国の研究者と討議を行った。また、2018年6月に出された労契法20条に関する2件の最高裁判決および同判決が同年6月に成立したパート有期法や改正派遣法における解釈にどのように影響するのか等の検討も行った。