木山泰嗣 (Hirotsugu KIYAMA) - マイポータル

基本情報

所属: 青山学院大学法学部法学科教授 (大学院法学研究科ビジネス法務専攻主任)

学位: 学士（法学）(1998年3月上智大学)

J-GLOBAL ID: 201801002269191539
researchmap会員ID: 7000026888

研究分野

経歴

2015年4月 - 現在

青山学院大学, 法学部法学科, 教授
2014年4月 - 2015年3月

青山学院大学法学部, 非常勤講師
2014年1月 - 2015年3月

鳥飼総合法律事務所 (パートナー（弁護士）)
2014年1月 - 2015年3月

鳥飼総合法律事務所パートナー（弁護士）
2011年4月 - 2015年3月

青山学院大学法務研究科, 教授 (客員教授実務家)
2011年4月 - 2015年3月

青山学院大学法務研究科客員教授実務家
2003年10月 - 2015年3月

鳥飼総合法律事務所 (アソシエイト（弁護士）)
2003年10月 - 2015年3月

鳥飼総合法律事務所アソシエイト（弁護士）
2002年4月 - 2003年9月

最高裁判所司法研修所 (司法修習第56期)
2002年4月 - 2003年9月

最高裁判所司法研修所司法修習第56期

学歴

1994年4月 - 1998年3月

上智大学, 法学部法律学科

受賞

2011年7月

第34回日税研究賞「奨励賞」（単独）, 税務訴訟の法律実務, 財団法人日本税務研究センター

論文

「措置法施行令に委任範囲の逸脱はないとしてオーバー・インクルージョン(過剰包摂)に対してタックス・ヘイブン対策税制を適用することが認められた事例ー最高裁令和５年１１月６日第二小法廷判決」

税経通信 79(5) 158-167 2024年5月
「被相続人が引き受けた債務について金融機関との間で締結した訴訟上の和解に基づき相続開始後に当該債務を承継した相続人が当該金融機関から受けた債務免除による利益の所得計算において被相続人が支払った弁護士費用等の控除が認められた事例―東京地裁令和５年３月１４日判決」

税経通信 78(13) 179-191 2023年12月
「所有者である親の土地について使用貸借契約をすることで賃貸人となっていた子らが収受した賃料による不動産所得の収益が親に帰属するとされた事例～大阪高裁令和４年７月20日判決」

78(7) 157-167 2023年7月
「法人の自己株式の取得にみなし譲渡規定が適用され，同日付けでされた代表取締役に対する自己株式の処分が給与等の支払にあたるとされた事例～東京高裁令和４年９月28日判決」

78(2) 187-196 2023年2月
「譲受債権の弁済により得た利益について偶発性がないことを理由に一時所得に該当しないとされた事例～東京地裁令和３年１月２９日公刊物未登載（LEX/DB25588063）」」

77(10) 166-175 2022年9月
「柔道整復師の資格取得のために納入した学費について必要経費の算入が認められなかった事例ー大阪高裁令和２年５月２２日判決―」

税経通信 77(4) 132-144 2022年4月
「納税告知処分後に生じた経済的成果の喪失を争う方法ー最高裁平成３０年９月２５日第三小法廷判決を契機としてー」

青山法学論集 63(4) 59-99 2022年3月
「遺産分割未了段階の相続税申告後にされた更正処分の取消訴訟の認容判決が確定した後になされた遺産分割に基づき，判決認定の財産評価を前提に行われた相続税法３２条１号の更正の請求が認められなかった事例～最高裁令和３年６月２４日第一小法廷判決～」

税経通信 76(12) 180-191 2021年11月
「源泉徴収制度における求償権の法的諸問題」

青山法学論集 63(2) 81-141 2021年9月
「外国子会社から同日付けの効力発生日で資本配当及び利益配当(混合配当)を受けた場合の法人税法の解釈適用について判示された事例～最高裁令和３年３月１１日第一小法廷判決～」

76(6) 171-180 2021年6月
「手続法分野における租税法律主義の特色ー最高裁判決にみる救済解釈等の手続法的解釈を中心にー」

税法学 (585) 177-208 2021年5月査読有り
「判例の変遷にみる税法の解釈適用ー判断基準の複雑化傾向は，なぜ平成２７年に生じたのか？－」

青山法学論集 62(2) 1-65 2020年9月
「税法における実質主義と外観論の関係」

三木義一先生古稀記念論文集編集委員会

現在税法と納税者の権利 1-22 2020年5月
「経済的成果をめぐる税法解釈のあり方」

青山法学論集 61(4) 245-322 2020年3月
「金地金スワップ取引事件に含まれる諸問題ー名古屋高裁平成２９年１２月１４日判決ー」

青山法学論集 61(3) 171-208 2019年12月
「自動購入ソフトを利用しない馬券所得が雑所得にあたるとされ、外れ馬券の経費控除が認められた事例」

判例時報 (2398) 137-142 2019年5月
「退職手当年度帰属事件に含まれる諸問題ー東京地裁平成２９年１月１３日判決・東京高裁平成２９年７月６日判決ー」

青山法学論集 60(4) 155-200 2019年3月
「不納付加算税を賦課すべきでない『正当な理由』の解釈ー源泉徴収制度の特殊性からみた異質説の提唱ー」

青山ローフォーラム 7(2) 123-177 2019年2月
「非居住者に対する不動産の代金支払について源泉所得税の徴収納付を怠っていたとしてなされた納税告知処分の適法性の判断において、売主が非居住者であるか否かの確認をすべき注意義務を尽くしていなかったこと等を理由に同処分が違法と判断された事例―東京高裁平成２８年１２月１日判決ー」

アコード・タックス・レビュー (9=10) 13-26 2018年3月
「源泉徴収制度をめぐる諸問題ー特別密接関係と支払者に注意義務はあるのかを中心にー」

青山ローフォーラム 6(2) 73-120 2018年3月

もっとみる

MISC

「事前通知をしないで税務調査を行うことができる例外を定めた無予告要件の解釈―東京地裁令和3年10月6日判決の諸問題」

青山ビジネスロー・レビュー 13(2) 21-37 2024年3月
「借用概念における税法解釈のあり方」

青山法学論集 65(2) 31-76 2023年9月
「租税手続法の解釈のあり方―文理解釈の重要性とその限界―」

64(3) 151-192 2022年12月
「相続税の財産評価における評価通達によらない事情法理―最高裁令和４年４月19日第三小法廷判決の諸問題―」

12(1) 37-60 2022年9月
「一時所得の要件論―判例の変遷からみる偶発性要件の要否―」

64(2) 221-272 2022年9月

書籍等出版物

『はじめて学ぶ人でも深くわかる武器になる「税務訴訟」講座』

ソシム 2023年7月
『国税通則法の読み方』

弘文堂 2022年8月
『超入門コンパクト租税法〔第2版〕』

中央経済社 2022年3月
『基礎から学べる租税法〔第3版〕』

谷口勢津夫=一高龍司=野一色直人 (担当:共著, 範囲:第４章相続税・贈与税)

弘文堂 2022年3月
『リーガルマインドのあたらしい教科書』

大蔵財務協会 2022年3月
『小説で読む租税法』

法学書院 2020年12月
『入門課税要件論』

中央経済社 2020年3月
『分かりやすい「法人税法」の教科書』

光文社 2019年5月
『基礎から学べる租税法〔第２版〕』

谷口勢津夫・一高龍司・野一色直人 (担当:共著, 範囲:第４章（相続税・贈与税）)

2019年3月
『教養としての「所得税法」入門』

日本実業出版社 2018年9月
『典型契約の税法務』

中村芳昭=三木義一監修執筆者:池田清貴=岡田俊明=櫻井博行=脊戸柳良辰=高原崇仁=田村裕樹=道下知子=藤間大順=馬渕泰至=峯岸秀幸=山本悟 (担当:共著, 範囲:総論（1ー35頁）)

2018年4月
『教養としての「税法」入門』

教養としての「税法」入門

日本実業出版社 2017年8月
『憲法から学ぶ税務判例読解術』

ぎょうせい 2017年8月
『基礎から学べる租税法』

谷口勢津夫一高龍司野一色直人木山泰嗣 (担当:共著, 範囲:195頁ー260頁（第４章相続税・贈与税）)

弘文堂 2017年4月
『税務判例が読めるようになる』

大蔵財務協会 2015年12月
『法学ライティング』

弘文堂 2015年3月
『超入門コンパクト租税法』

中央経済社 2015年2月
『税務訴訟の法律実務（第2版）』

弘文堂 2014年6月
『分かりやすい「所得税法」の授業』

光文社新書 2014年3月
『租税法重要「規範」ノート』

弘文堂 2011年10月

講演・口頭発表等

手続法分野における租税法律主義の特色ー最高裁判決にみる救済解釈等の手続法的解釈を中心にー

日本税法学会第１１１回大会 2021年6月12日日本税法学会
債務免除益課税の諸問題ー判例等の状況を中心にー

日本租税理論学会第２９回 2017年12月10日日本租税理論学会
税務訴訟の現状と課題ー課税要件の解釈のあり方などを中心にー

日本租税理論学会第２８回 2016年10月30日日本租税理論学会
最新の裁判例からみた会社に関する税務問題

日本台湾法律家協会第２０回 2015年11月28日日本台湾法律家協会

所属学協会

2018年8月 - 現在

日本税法学会
2015年 - 現在

日本租税理論学会
2003年 - 現在

租税訴訟学会