コロナ禍による活動の制限が緩和される中、以下の通り研究を行うことができた。①青果物流通機構の機能分化と再編の研究として、荷受業者や仲卸業者、市場外の物流業者の新たな活動と戦略について実態調査を行った。②WEBアンケートで収集した消費者調査結果の分析から、食の価値の重視度に個人の異質性が認められたので、個人属性とその重視度との関係についての解析を行なった。モデルの推定には大規模なシミュレーションが必要になり、膨大な計算機資源が求められることから、変数群の選択に工夫をしながら引き続き検討を行った。③農用車両の自動化に関する研究として、LiDAR-SLAM技術やGNSSを用いて、高精度な自己位置測定および自動運転が可能であるかについて検証を行った。また樹木を避けて走行できるルート設定を自動で行うアルゴリズムの開発を行った。④北海道の草地資源の測定を続け、リモートセンシングデータの解析による飼料用農地面積の推定や作付け、植生のデータを蓄積した。あわせて圃場データのデジタル化やロボット搾乳等のソフト・ハード両面での最新の酪農経営支援技術について聞き取り調査や意見交換を行った。⑤ICTをすでに導入している、もしくは導入の意向がある北海道・東北・北陸の300ha以上の土地改良区373地区を対象にアンケート調査を実施した。⑥換地モデルの検討において、実際のGIS圃場データを対象にシミュレーションした結果、DA（deferred acceptance）アルゴリズムが最も優れた農地集積マッチングの方式であることを確認した。⑦前年度に現地圃場に導入した遠隔操作システム（遠隔操作型給水栓および自動給排水栓）で明らかになった課題を踏まえて、給水操作方法を変更して、湛水水温の低減させることが可能かどうかの検証を行った。