居住、仕事、家庭生活、近隣づきあい、健康、余暇・娯楽や観光、各生活場面における交通など多種多様で関連し合う市民生活を包括的に扱う新しい学問体系として、縦割り行政の弊害の解消に寄与する新たな部門横断型まちづくり政策立案方法論として、市民生活行動学を試行的に構築した。SCI/SSCI雑誌論文を含む120編の査読付き論文を公表しただけではなく、その成果を分かりやすく解説する図書「市民生活行動学」は平成26年度中に土木学会から出版される予定である。都市・交通計画、健康科学、家政学、環境経済学、建築学などの研究者による共同作業を通じて、いくつかの課題が残りつつも、新たな「知」の創造に成功したと言える。