高齢化による離農や土地持ち非農家の増加、担い手不足による土地改良区の業務執行体制の脆弱化に対応することを目的とし、土地改良区の組合員資格と内部組織体制の改善措置が行われた2018年の改正土地改良法の規律内容を整理し、当該改正動向に対応する土地改良区（愛知川沿岸土地改良区）の事例調査を踏まえた若干の検討を行った。