本研究の目的は、「こどものまち」にSDGｓを取り入れた体験型消費者教育プログラムを開発し、その効果を検証することである。
消費者被害を防ぐためには、主体的な意思決定や選択を促す教育が重要である。ドイツのミニ・ミュンヘンを模倣した「こどものまち」は、2002年以降日本各地で広がりをみせるこどもたちによるまちづくりの遊びである。本研究は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」において、日本の取組は目標5（ジェンダー）、目標12（責任ある生産と消費）、目標13（気候変動）、目標14（海の豊かさ）、目標17（パートナーシップ）の5項目が低いという課題に着目し、体験型消費者教育プログラムにSDGｓの要素を盛り込み、持続可能な社会へとつながる「こどものまち」モデルを開発するため調査研究を行う。
本年度は研究計画の基づき、１．国内の「こどものまち」のフィールドワーク、２．消費者教育プログラムを評価するアンケートの設計についてそれぞれ調査及び研究を行った。
１）2021年度に日本で開催された「こどものまち」の視察及び関係者へのヒアリング調査を行い、実施状況や課題を把握した。コロナの影響により、各地の「こどものまち」の開催状況を調査した結果、多くのまちで開催中止となっていることを確認した。また愛知県日進市の「おいでよ!こどものまち」の視察および関係者へのヒアリングを行い、コロナ対策や課題を把握した。
２）これまでの視察や調査結果をもとに、SDGｓを取り入れた消費者教育に必要な要素を取り入れた消費者教育プログラム試案をもとに、消費者教育プログラムをプレイベントとして実施した。ここでは、消費者庁から公表されている「消費者教育の体系イメージマップ」を評価指標とし、小学生期の10個の到達目標について確認したところ、10項目のすべての項目がイベント実施後に上昇したことを把握した。