「国内外の各種の独立機関について、その法令上の地位や実態や憲法原理との関係等を調査・考察し、その成果を研究会において共有することを通じ、より一般的な知見を得ること を目指す」という本研究の目的を踏まえ、研究会を開催し、研究分担者及び外部研究者による報告に基づき議論を行った。
研究機関の前半では、個別の独立機関に焦点を当てて議論を行うこととしている。2021年度は、4回の研究会を開催し、研究分担者又は外部研究者を報告者又はコメンテーターとして、憲法裁判所（「政党間対立と司法部門の行動：イタリア憲法裁判所を手掛かりに」）、人事院（「独立人事行政機関の存続条件―制度の他に何が必要か」）、公正取引委員会（「独立行政委員会制度の検討－特に公正取引委員会に焦点を当てた考察－」）、中央銀行（「中央銀行の独立性と租税国家の危機」）を取り上げて議論を行った。
その結果、当然ながら、機関ごとに任務や権限、憲法的な位置づけといった法的地位の違いがあり、政府・議会との関係もさまざまである中で、独立機関の側では、その正統性に異論のない役割（人事院における代償機能）に集中する戦略や、アカウンタビリティを重視する戦略（日銀）などの存在が明らかになった。
また、政治学的又は比較法的な観点からの報告がなされた回もあり、それによって、司法行動論的な示唆や、ドイツ憲法理論においては、長期的公益の確保の観点から独立行政委員会の正統化論が有力化しており、日本の一部学説との共通性があることなどもインプットされた。