TOMIO SAKU

IT企業在職中に「インターネット市民塾」を企画。1994年にプロトタイプを発表、1999年に富山で実験運用を開始、2002年に産学官による運営コンソーシアムを発足させる。企業退職後も地域事業として継続させ、2016年に事務局を離れるまで17年間運営を推進。

この間、成人の学習と社会活動の支援に関する実践的研究に取り組む。具体的には、市民の経験やノウハウが積極的に発信され、地域人材としての活動が促されるプラットフォームに関する研究を推進。開発したインターネット市民塾は、(1)市民がインターネット上に「市民塾」を開設できるしくみ (2)eポートフォリオを活用し経験や学習成果を継続的に記録・評価するしくみ (3)地域活動プランをもとに市民を地域人材として認定し活動を促進するしくみ (4)市民の「知の足し算(プラスサム)」が生れる実践コミュニティのしくみを有し、「市民の知識発信・交流の促進による地域人材の顕在化と社会活動促進」のプラットフォームの形成を目指してきた。
顕在化した地域人材により、まちづく活動、防災コミュニティ活動、若者自立支援活動、雇用創出活動など、さまざまな テーマで地域づくり活動が生れた。行政との協働事業のほか、起業する取り組みも見られ、70歳を過ぎて会 社を立ち上げる例も生まれている。

富山で始めた「インターネット市民塾」は、地域人材の顕在化と活動を促進するプラトフォームのモデルとなり、 和歌山、高知、徳島、熊本など各地でも「地域インターネット市民塾」の設立され、これらを積極的に支援してきた。

これらをふまえて、各地の「インターネット市民塾」の運営者、地域情報化研 究者、教育研究者が発起人となり、2008年(平成20年)にNPO法人地域学習プラットフォーム研究会を設立。地域人材の顕在化に役立つeポートフォリオの活用研究や、地域人材の認定モデル、地域人材の活動支援のためのeパスポートの実践的な研究を推進している。
また、これらの取り組みを総括し、2018年に「生涯学習プラットフォームの実証的研究」として論文を発表している。