藤原 直樹
フジワラ ナオキ (NAOKI FUJIWARA)
更新日: 04/19
基本情報
- 学位
-
商学士(大阪市立大学)修士(都市政策)(大阪市立大学)博士(商学)(大阪市立大学)
- 研究者番号
- 10806467
- ORCID ID
- https://orcid.org/0000-0002-5062-6138
- J-GLOBAL ID
- 201801008014953999
- researchmap会員ID
- B000341123
- 外部リンク
学歴
2-
2012年4月 - 2015年3月
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2003年4月 - 2005年3月
受賞
3書籍等出版物
4-
中央経済社 2023年8月29日 (ISBN: 4502471410)
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同友館 2021年9月13日 (ISBN: 4496055554)
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学芸出版社 2021年3月5日 (ISBN: 4761532718)
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追手門学院大学出版会 2018年2月1日 (ISBN: 4907574177)
主要な論文
29-
国際市場に向けた地域産業政策に関する調査研究報告書(地方自治研究機構 自治体マネジメント研究会) 11-28 2023年3月 招待有り
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国際公共経済研究(ISSN:1344-1833) (33) 47-56 2022年12月 査読有り
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Review of Applied Socio-Economic Research (ISSN:2247-6172) 24(2) 46-57 2022年12月 査読有り
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地方自治研究 37(2) 17-30 2022年11月 査読有り
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地方自治研究 37(2) 31-42 2022年11月
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一般社団法人日本計画行政学会関西支部年報(2021年度版) (41) 18-21 2022年3月 筆頭著者
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the Eastern Regional Organization for Public Administration Virtual Conference 2021 Proceedings 362-382 2021年10月 査読有り
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一般社団法人日本計画行政学会 関西支部年報 (2020年度版) (40) 13-16 2021年3月13日 筆頭著者
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追手門学院大学地域創造学部紀要 (6) 145-156 2021年3月
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地域創造の国際戦略 45-62 2021年3月
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地域創造の国際戦略 29-44 2021年3月
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地域創造の国際戦略 10-28 2021年3月
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Asian Review of Public Administration 30(1&2) 54-70 2020年9月 査読有り
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Review of Applied Socio-Economic Research 18(2) 19-29 2019年12月 査読有り
-
国際公共経済研究 (26) 51-59 2015年10月 査読有り
MISC
32-
Otemon View 2023年5月12日
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国際文化研修(2023春) (119) 54-57 2023年3月 招待有り
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JIAM(全国市町村国際文化研修所)メールマガジン第236号(令和5年2月22日発行) 2023年2月22日
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自治体国際化フォーラム (399) 2-4 2022年12月 招待有り
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EROPA地方行政センター2021年度活動報告書 17-27 2022年4月
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自治体国際化フォーラム (390) 4-5 2022年4月 招待有り
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兵庫自治学 (28) 28-33 2022年3月
-
自治体国際化フォーラム (385) 34 2021年11月 招待有り
-
Revista Nacional de Administración 12(2) e3771-e3771 2021年10月5日 筆頭著者
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34th International Geographical Congress Abstract Book ISBN:978-975-6686-09-6 354 2021年9月 査読有り
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実践から学ぶ地域活性化 205-220 2021年9月
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実践から学ぶ地域活性化 138-152 2021年9月
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実践から学ぶ地域活性化 35-49 2021年9月
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日本経済新聞 私見卓見 2021年4月1日
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中小企業季報 2020(3) 58-62 2020年10月
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中小企業季報 2020(2) 21-24 2020年7月
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OTEMON VIEW 2020年6月18日
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OTEMON VIEW 2020年6月18日
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まち日和 (3) 41-42 2020年3月
-
地方自治研究 34(2) 18-21 2019年11月
主要な講演・口頭発表等
59-
Regional Studies Association Annual Conference, University of Florence, Italy 2024年6月12日 Regional Studies Association
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国際公共経済学会第12回春季大会(武蔵野大学) 2024年3月16日 国際公共経済学会
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7th Geography of Innovation Conference, The University of Manchester, UK. 2024年1月11日 The Manchester Institute of Innovation Research at the Alliance Manchester Business School, University of Manchester
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地方行政実務学会第4回全国大会 2023年12月2日 招待有り
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経済地理学会関西支部11月例会 2023年11月18日
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2023EROPA(Eastern Regional Organization for Public Administration)Conference, Hanoi, Vietnam 2023年10月18日 Eastern Regional Organization for Public Administration, the National Academy of Public Administration Vietnam
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第40回日本地方自治研究学会全国大会 2023年9月23日 日本地方自治研究学会
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産業学会イノベーション研究部会 2023年9月2日 産業学会イノベーション研究部会 招待有り
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ジャン・モネ・チェア カンファレンス ポストコロナ時代の地域経済と産業:ヨーロッパと日本の課題 2023年8月4日 関西学院大学産業研究所
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Lecture Series of Toyo University, Kyushu University and Asia Center, Seoul National University in 2023 2023年6月24日 招待有り
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Regional Studies Association Annual Conference, the University of Ljubljana, Slovenia 2023年6月15日
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第156回北摂市議会議長会研修会 2023年2月16日 北摂市議会議長会 招待有り
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円借款によるインドネシア共和国国家開発省第4期高等人材育成事業-2045年までの次期国家長期開発計画策定のための「強靭で持続可能な成長を目指した経済改革のためのインドネシア政府キャパシティ・ビルディング 2022-2024 研修 2022年12月2日 招待有り
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Regional Studies Association Winter Conference 2022, Holiday Inn London Bloomsbury, United Kingdom 2022年11月10日
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日本計画行政学会関西支部2022年度研究大会 2022年10月29日
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全国市町村国際文化研修所 令和4年度「自治体の海外戦略〜活力あるアジアとの地域間交流促進〜」研修 2022年8月17日 招待有り
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The 6th Global Conference on Economic Geography, Dublin, Ireland 2022年6月9日 the Global Conference on Economic Geography Committee
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自治体マネジメント研究会 2022年5月16日 一般社団法人地方自治研究機構 招待有り
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ジャン・モネ・モジュール カンファレンス「地方の再生化:産業、経済と社会的条件」共同開催:ジャン・モネ・チェアEUの地域産業と経済発展--日本との比較 第一回プロジェクトワークショップ 2022年3月29日
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国際公共経済学会 第10回春季大会 2022年3月19日 国際公共経済学会
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日本地方自治研究学会関西部会第122回研究会 2022年3月5日
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日本計画行政学会関西支部 2021年度研究大会 2021年12月11日
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日本地方自治研究学会第38回全国大会 2021年9月25日 招待有り
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Eighth CIRIEC International Scientific Conference, Solidarity Social Economy and the 2030 agenda: inclusive and sustainable development through innovative social practices 2021年9月9日 CIRIEC Costa Rica(On-line)
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34th International Geographical Congress"Geography: Bridging the Continents", Istanbul, Turkey (On-line) 2021年8月18日 International Geographical Union
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2021 EROPA Conference “Public Governance for Inclusive Growth: Accountability, Engagement, and Digital Transformation in the COVID-19 Pandemic Era”, Bangkok, Thailand(On-line) 2021年8月3日 Eastern Regional Organization for Public Administration, the National Institute of Development Administration (Kingdom of Thailand)
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Toyo GIC-SNUAC Lecture Series in spring 2021 2021年6月5日 Toyo University Global Innovation Center, Seoul National University Asia Center 招待有り
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木曜サロン(グランフロント大阪 ナレッジサロン) 2021年4月1日 招待有り
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日本地方自治研究学会 第119回関西部会研究会(オンライン) 2021年3月27日
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国際公共経済学会第9回春季大会(オンライン) 2021年3月13日
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日本計画行政学会関西支部研究大会(オンライン) 2020年12月19日
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日本計画行政学会第43回全国大会(オンライン) 2020年11月28日
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Regional Studies Association Winter Conference 2019, Holiday Inn London Bloomsbury, United Kingdom 2019年11月14日
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2019 EROPA(Eastern Regional Organization for Public Administration) Conference 2019年9月26日 Eastern Regional Organization for Public Administration
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日本計画行政学会 第42回全国大会(徳島文理大学) 2019年9月12日 日本計画行政学会
-
7th CIRIEC International Research Conference, University of Bucharest, Romania 2019年6月7日
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経済地理学会第66回大会(名城大学) 2019年5月26日 経済地理学会
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日本地方自治研究学会関西部会第114回研究会(尾道市立大学) 2019年4月13日 日本地方自治研究学会
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第9回政治社会学会研究大会(大東文化大学) 2018年12月16日 政治社会学会 招待有り
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2018 EROPA(Eastern Regional Organization for Public Administration) Conference, Nusadua, Bali, Indonesia 2018年9月17日
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日本計画行政学会 第41 回全国大会(福岡大学) 2018年9月7日 日本計画行政学会第 招待有り
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日本計画行政学会 第41 回全国大会(福岡大学) 2018年9月7日 日本計画行政学会
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Eleventh Global Studies Conference, University of Granada, Spain 2018年7月30日 Common Ground Research Networks
主要な共同研究・競争的資金等の研究課題
15-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2024年4月 - 2028年3月
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日本地方自治研究学会 研究部会 2022年10月 - 2024年9月
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公益財団法人トヨタ財団 2020 外国人材の受け入れと日本社会 2021年5月 - 2024年4月
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日本計画行政学会 関西支部研究部会研究奨励金 2022年5月 - 2023年3月
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関西学院大学産業研究所 共同研究プロジェクト 2021年4月 - 2023年3月
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プロジェクト型共同研究奨励費制度 2019年7月 - 2022年3月
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日本学術振興会 商学 2019年4月 - 2022年3月
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総務省自治大学校EROPA地方行政センター EROPA会議論文発表者奨励金助成 行政学 2020年4月 - 2021年8月
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日本地方自治研究学会 研究部会 2019年9月 - 2021年8月
-
日本計画行政学会 関西支部研究部会研究奨励金 2020年7月 - 2021年3月
経歴
10-
2024年4月 - 現在
-
2022年12月 - 現在
-
2022年4月 - 現在
-
2023年5月 - 2023年5月
-
2021年4月 - 2023年3月
-
2018年4月 - 2022年3月
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2017年4月 - 2022年3月
-
2015年4月 - 2022年3月
-
2020年9月 - 2021年3月
-
2017年4月 - 2019年9月
主要な所属学協会
7-
2020年3月 - 現在
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2019年9月 - 現在
-
2018年9月 - 現在
-
2015年4月 - 現在
-
2013年4月 - 現在
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2008年6月 - 現在
主要な委員歴
43-
2024年4月 - 現在
-
2023年9月 - 現在
-
2023年2月 - 現在
-
2022年4月 - 現在
-
2021年4月 - 現在
-
2021年4月 - 現在
-
2021年3月 - 現在
-
2021年3月 - 現在
-
2023年11月 - 2025年10月
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2024年1月 - 2024年3月
-
2023年1月 - 2024年3月
-
2022年4月 - 2024年3月
-
2022年9月 - 2023年3月
-
2022年5月 - 2023年3月
-
2022年4月 - 2023年3月
-
2021年4月 - 2022年3月
-
2020年9月 - 2022年3月
-
2019年6月 - 2022年3月
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2019年4月 - 2022年3月
-
2017年12月 - 2021年12月
-
2020年1月 - 2021年3月
主要なメディア報道
17-
奄美新聞 第4部 25-27面 2024年1月1日 新聞・雑誌
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読売新聞 2023年9月14日 新聞・雑誌
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関西テレビ ニュースランナー 2023年8月7日 テレビ・ラジオ番組
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日本経済新聞 2023年7月20日 新聞・雑誌
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茨木市議会 いばらき市議会だより No.249 5ページ目 2023年1月1日 会誌・広報誌
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南海日日新聞 南海日日新聞 2022年12月20日 新聞・雑誌
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奄美新聞社 奄美新聞 2022年12月19日 新聞・雑誌
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産経新聞 関西広域版 19面 2022年11月1日 新聞・雑誌
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奄美新聞社 奄美新聞 9ページ 2022年8月16日 新聞・雑誌
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なんば経済新聞 なんば経済新聞 2021年3月5日 インターネットメディア
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大阪府チャンネル #36(3月号) 2021.03.04 大阪府チャンネル #36(3月号) 2021.03.04 成果発表会は38:34-57:11加島さんの出演は42:25ー46:00 2021年3月4日 インターネットメディア
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J:COM ジモト応援!つながるNews ~北大阪 - MY J:COM 2021年3月3日 テレビ・ラジオ番組
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ICT教育ニュース ICT教育ニュース 2021年3月3日 インターネットメディア
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産経新聞 THE SANKEI NEWS 2021年3月1日 インターネットメディア
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洛タイ新報 8ページ目 2020年9月11日 新聞・雑誌
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茨木市議会 いばらき市議会だより No.236 1・4ページ目 2020年2月 会誌・広報誌
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茨木市議会 いばらき市議会だより No.235 5ページ目 2020年1月 会誌・広報誌
担当経験のある科目(授業)
16-
2017年4月 - 2019年9月
その他
5-
2023年11月11月19日 場所:追手門学院大学 シンポジウムテーマ 「関⻄における計画行政の過去と未来−」 関⻄において計画行政学会としてどのような理論や方法論を追求すべきか。これまで関⻄支部を支えてこられた顧問の方と現会員で広く意見交換し、関⻄における計画行政の過去と未来を接続するビジョンを導き出す。 話題提供(50 音順 敬称略) 加藤 恵正、野口 隆、濱田 学昭、若井 郁次郎
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2023年7月2023年7月8日 場所:早稲田大学国際会議場 分科会 No.2「インフラの利活用における自治体の役割:東京都の 道路空間活用の事例から」「中核市における自治体 DX の到達レベルに関する 研究:自治体 DX 推進計画に基づく関連施策の実施 状況と成果の比較」に対して
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2022年10月2022年10月29日2022年度研究大会 場所 オンライン開催 第1部一般報告「Environmentally Considerate Sustainable Regional Revitalization and its Potential: Using the Example of Tatebayashi City in Gunma Prefecture 」に対して
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2022年10月2022年10月2日第39回全国大会 場所 同志社大学 自由論題セッション5「地方自治体が主導するSDGsクラスター形成とその効果」に関して
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2019年9月2019年9月22日第36回大会場所 大阪学院大学 研究部会セッション1 「自治体業務におけるテクノロジーとデータ活用手法の開発」 「日本の防災・減災革命に向けた情報技術の活用と地方自治」に関して
主要な社会貢献活動
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