本年度は、（1）「動物霊園」に関する社会調査、（2）ペット産業に関する資料収集を行った。その詳細は以下となる。
（1）京阪神圏を中心に「動物霊園」ないしは「ペット霊園」と呼称される伴侶動物の遺骨を埋蔵する施設への社会調査を行った。ここではまず、「動物霊園」の多くが人間に対する墓と同じく石塔型の墓石を個別に建てる形式の墓地となっていたが、遺骨を集合的に埋蔵する形式の合葬墓だけが配置されている墓地も存在することを把握した。また、こうした違いに加えて、動物用火葬炉を併設している墓地と火葬炉を設けていない墓地が存在することがわかった。こうした事実から、「動物霊園」、ないしは「ペット霊園」と呼称されている施設は、事業者によって形式や定義が異なることが明らかになった。
（2）国会図書館を中心に、ペット産業に関する資料を収集し、分析した。ここでは、「墓地、埋葬等に関する法律」によって人間の墓地の開発と管理・運営は強く規制されているのに対して、「動物霊園」に対しては法規制が緩く、多様な事業者が参入して「動物霊園」を開発してきたことを把握した。しかし、近年では、動物用火葬炉に対する公衆衛生上の懸念から、「動物霊園」の開発を規制する条例を整備する地方自治体が増えてきていることがわかった。
以上で明らかになった「動物霊園」の形式と開発経緯を踏まえて、今後より分析をすすめていき、2022年度には得られた知見の学会報告と論文投稿を行う予定である。