平成16年度は、階層化と資産形成の調査を中心に進めた。調査方法として、インターネットを用いてアンケートと高額納税者を対象としたアンケート調査を行った。これらの調査を使用して分析を行い、学歴が資産蓄積にどのように影響を与えるかについて、さまざまな経路を想定した実証分析を行い、著書および論文として発表した。
平成17年度は、人的資本の蓄積と資産の世代間移転との関連について、特に補習教育の支出行動に着目しながら分析を進めた。本研究のためにアンケート調査を行った。アンケートの概要は以下の通りである。調査期間は2005年11月10日から2005年11月30日で、回収数は5502件であった。調査項目としては、特に子どもへの補習教育の実態、本人の教育環境、家庭環境に関する質問と本人の所得および職業等に関する関係を明らかにするための質問を行った。研究成果としては、日本における分配状態と公平性との関連についての研究、税制と労働意欲との関係、スキル陳腐化リスクを考慮に入れた教育投資インセンティブとの関連を分析した研究等について、著書および論文として発表している。
平成18年度は、意欲促進社会に向けて、教育システム、就業構造、コミュニティの形成をどのように進めることが望ましいかについて分析を行った。研究成果としては、意欲促進するための要件として重要な鍵となるのは、教育機能、コミュニティ機能の向上と、労働におけるアイデンティティの付与にあることを示し、それに対してどのような具体的政策を策定すべきかを明確にした。これらの問題について、階層固定化要因との関連を明らかにしつつ実証分析を行い、著書および論文として発表している。