本研究は、労働市場における男女間格差の実態を明らかにし、その政策対応を議論することを目的としている。そのため、競争志向の男女間格差を計測するための経済実験、中小企業における女性の活躍の実態を把握するためのアンケート調査、女性の就業と育児に関するWeb調査などを実施した。それらの調査データの分析から、仕事と育児の両立支援策が女性の離職確率低下に寄与していること、男女均等化施策を実施している企業では、女性の昇進意欲が高く、女性管理職が多いこと、女性は男性と比較して競争志向が弱いが、競争志向の強さには家庭環境の影響が見られることなどが明らかになった。