中川 忍
ナカガワ シノブ (Shinobu Nakagawa)
更新日: 04/22
基本情報
- 所属
- 埼玉大学 大学院人文社会科学研究科 教授 (経済学部副学部長)
- 学位
-
経済学博士(2003年9月 米国カリフォルニア大学サンディエゴ校)
- 研究者番号
- 70882728
- J-GLOBAL ID
- 202401005463135549
- researchmap会員ID
- R000077996
経歴
3-
2025年4月 - 現在
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1990年4月 - 2020年3月
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2004年9月 - 2007年9月
学歴
3-
2000年8月 - 2003年9月
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1988年4月 - 1990年3月
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1984年4月 - 1988年3月
論文
21-
国際商事法務 53(4) 483-487 2025年4月 最終著者責任著者
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ぶぎんレポート 296(Mar. 2025) 2025年3月 最終著者責任著者
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社会科学論集 (172) 65-93 2024年12月 査読有り最終著者責任著者
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国際商事法務 51(12) 1632-1638 2023年12月 最終著者責任著者
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商工金融 (Feb. 2023) 4-18 2023年2月 査読有り最終著者責任著者
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Asian Development Bank Paper 2023年1月 査読有り筆頭著者最終著者責任著者
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国際商事法務 50(7) 873-879 2022年7月 最終著者責任著者
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保険学雑誌 (652) 75-89 2021年3月 査読有り最終著者責任著者
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地銀協月報 677(Nov. 2016) 2-8 2016年11月 最終著者責任著者
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全国銀行協会 金融 (Dec. 2011) 22-31 2011年12月 最終著者責任著者
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A Note on Japanese Household Debt: International Comparison and Implications for Financial StabilityBIS Papers No. 46 75-82 2009年6月 査読有り筆頭著者最終著者責任著者
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American Economic Review 98(1) 474-495 2008年3月 査読有り最終著者責任著者
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IMF Global Financial Stability Report September 2007 Issue(Chapter 3) 77-109 2007年9月 査読有り最終著者責任著者
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Selected Issues, IMF Country Report No. 07/281 4-15 2007年8月 査読有り筆頭著者最終著者責任著者
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IMF Working Paper WP/06/217 2006年10月 最終著者
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Selected Issues, IMF Country Report No. 06/276 47-53 2006年7月 査読有り最終著者責任著者
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日本銀行調査月報 (Aug. 2000) 2000年8月 筆頭著者最終著者責任著者
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日本銀行調査月報 (Nov. 1999) 1999年11月 筆頭著者最終著者責任著者
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日本銀行調査月報 (Apr. 1999) 1999年4月 最終著者責任著者
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日本銀行ワーキングペーパーシリーズ (Nov. 1998) 1998年11月 最終著者責任著者
講演・口頭発表等
12-
国際商事法務研究会 シンポジウム「米国トランプ政権後の経済社会展望」 2025年1月26日
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国際商事法務研究会 M＆Aガバナンス部会シンポジウム 2024年8月8日
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国際商事法務研究会 国際シンポジウム「デジタル化と金融法の未来」 2023年12月2日
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日本経営倫理学会 2023年10月21日
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国際商事法務研究会 中央銀行部会 2023年9月23日
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Report for the ASEAN+3 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting 2023年2月
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Report for the ASEAN+3 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting 2023年2月
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国際商事法務研究会 中央銀行部会 2023年1月22日
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Study Report for the Working Committee on ASEAN Banking Integration Framework (WC-ABIF) 2022年2月
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Study Report for the Working Committee on ASEAN Banking Integration Framework (WC-ABIF) 2021年10月
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日本保険学会全国大会 2020年10月17日
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金融庁シンポジウム「金融経済教育と資産形成の未来」 2020年6月20日