村山 史世

J-GLOBALへ         更新日: 18/12/25 05:27
 
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研究者氏名
村山 史世
 
ムラヤマ フミヨ
eメール
murayamaazabu-u.ac.jp
所属
麻布大学
部署
生命・環境科学部 環境科学科 地域環境政策研究室
職名
講師
その他の所属
武蔵野大学
科研費研究者番号
60318889

研究分野

 
 

経歴

 
2008年4月
 - 
現在
麻布大学生命・環境科学部 環境科学科 講師
 
1999年4月
 - 
2008年3月
麻布大学環境保健学部 環境政策学科 講師
 
1998年4月
 - 
1999年3月
早稲田大学 比較法研究所 助手
 
1992年4月
 - 
1993年3月
私立駒場学園高等学校 社会科 世界史担当 非常勤講師
 

学歴

 
1995年9月
 - 
1997年5月
Washington State University Arts in Political Science 
 
1992年4月
 - 
1995年8月
日本大学大学院 法学研究科 博士後期課程 公法学専攻 
 
1989年4月
 - 
1992年3月
日本大学大学院 法学研究科 博士前期課程 公法学専攻
 
1985年4月
 - 
1989年3月
日本大学 法学部 法律学科
 

委員歴

 
2015年8月
 - 
現在
座間市  総合戦略推進懇話会委員
 
2015年6月
 - 
現在
海老名市  環境審議会委員
 
2012年6月
 - 
現在
座間市  環境審議会委員
 
2007年1月
 - 
2007年6月
さがみはら環境まつり実行委員会  実行委員
 
2006年7月
 - 
2006年12月
第4回全国大学生環境活動コンテスト実行委員・選考委員  実行委員・選考委員
 

論文

 
村山 史世
共生科学   9 63-73   2018年6月   [査読有り]
村山 史世
関係性の教育学   17(1) 103-113   2018年6月   [査読有り]
村山 史世・相場 史寛
日本環境教育学会関東支部年報   (12) 33-36   2018年3月   [査読有り]
国連が2015年に採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ(以下,2030アジェンダ)」は,国家のみならず,企業やNGO,市民などあらゆる主体がビジョンを共有・共創しながら実現するための行動計画である。2030アジェンダの中核が「国連持続可能な開発目標(SDGs)」である。SDGsは,課題の相互関連性と,課題解決のために多様な主体が水平的に連携・協働するマルチステークホルダー・パートナーシップによるガバナンスを前提としている。
2030 アジェンダ・SDGsは,全世界的な最低限度...
村山 史世,滝口 直樹
武蔵野大学環境研究所紀要   (7) 73-88   2018年3月
村山 史世
日本環境教育学会 関東支部会年報   (11) 29-34   2017年3月   [査読有り]
村松 陸雄・石井 雅章・田中 優・長岡 素彦・村山 史世
武蔵野大学環境研究所紀要   (6) 15-20   2017年3月
村松 陸雄・村山 史世
武蔵野大学環境研究所紀要   (5) 43-57   2016年3月
村山 史世・小宮 菜摘
武蔵野大学環境研究所紀要   (4) 75-86   2015年3月
村山史世・小此木美咲・小宮菜摘
日本環境教育学会関東支部年報   (9) 1-6   2015年3月   [査読有り]
村山 史世
共生科学   (3) 93-103   2012年6月   [査読有り]
梶山純・村山史世・本橋明彦
「住まい・まち学習」実践報告・論文集10   (10) 93-98   2009年9月   [査読有り]
自治体の環境キャラクター キャラクターはメッセンジャー (特集 難しいテーマを分かりやすく伝える 好感を生み出すキャラクター)
環境会議   134-139   2009年3月
「麻布大学の地域共創-学生が創った産官学民プラットフォーム-」
平成17年度(第1回)”地域共創”に関する研究協議会報告書 (日本私立大学協会)   28-44   2007年3月
「相模原・町田大学地域連携プラットフォームと麻布大学の地域共創」
『産官学民NPOプラットフォーム―NPOと大学を軸とした新しいコミュニティ』(第一書林)      2007年2月
村山 史世
「住まい・まち学習」実践報告・論文集6   (6) 123-128   2005年9月   [査読有り]
村山史世・河合圭輪・遠山あすみ・長岡素彦
「住まい・まち学習」実践報告・論文集5   (5) 71-76   2004年9月   [査読有り]
協働・住民自治と監視社会-豊島区条例
村山 史世
法と民主主義   (377) 28-31   2003年4月
村山 史世
『アジアの民主化過程と法-フィリピン・タイ・インドネシアの比較-』 (アジア経済研究所)   99-128   2003年3月
村山 史世
『アジア諸国の司法改革』 (アジア経済研究所)   129-162   2002年3月
優生政策と憲法学
村山 史世
『憲法理論叢書⑨ 立憲主義とデモクラシー』 (敬文堂)   (9) 87-100   2001年10月
兼子教育法学における法秩序構造-公法・私法・特殊法-
村山 史世
森田尚人・藤田英典・黒崎勲・片桐芳雄・佐藤学編『教育学年報2 学校=規範と文化』(世織書房)   (2) 377-403   1993年9月   [査読有り]
村山 史世
日本大学大学院法学研究年報   (21) 55-109   1992年1月

Misc

 
なぜNPOに原則課税!?-政府の公益法人改革の方針は、誤っている
村山 史世
自然保護   12-13   2003年5月
コーネル・W・クレイトン (村山史世・土屋清訳)
比較法学   33(1) 215-253   1999年7月
トッド・レイコフ (村山史世訳)
比較法学   32(2) 177-187   1999年1月

書籍等出版物

 
『持続可能性の教育-新たなビジョンへ-』
佐藤学・木曽功・多田孝志・諏訪哲郎編著 (担当:分担執筆, 範囲:小玉 敏也・村山 史世「実践事例2 地域の多様な教育資源を活かした実践 神奈川県相模原市立青根小学校」)
教育出版   2015年7月   ISBN:978-4316804187
日本の環境教育第2集 環境教育とESD
日本環境教育学会 (担当:分担執筆, 範囲:ESDの実践と地域社会の変容)
東洋館出版社   2014年9月   ISBN:978-4491030586
リアル憲法学
石埼学・笹沼弘志・押久保倫夫 (担当:分担執筆, 範囲:第16章「人として根本的なニーズ ◆基本的人権の原理と限界」 第18章「多忙な憲法の番人 ◆裁判所」)
法律文化社   2009年4月   ISBN:978-4589031365
ハンセン病問題 これまでとこれから
ハンセン病国家賠償請求訴訟を支援する会 (担当:分担執筆, 範囲:リアリティと法解釈)
日本評論社   2002年5月   ISBN:978-4535513143
国家の法的関与と自由:アジア・オセアニア法制の比較研究
大須賀明 (担当:共訳, 範囲:シェリル・ソンダーズ/村山史世[訳]「規制の新たな諸形態:民主的説明責任と法の支配に対する挑戦?」)
早稲田大学比較法研究所・信山社   2001年3月   ISBN:978-4797230314
概要は早稲田大学比較法研究所の叢書案内を参照。
https://www.waseda.jp/folaw/icl/news/2001/03/31/3819/

講演・口頭発表等

 
水源地での取り組みから考えるSDGsと地域社会の接合
村山 史世
環境情報科学学術研究発表会 自主企画セッション「SDGsの地域社会との接合可能性を探るーマルチステイクホルダー・パートナーシップの観点からー」   2018年12月17日   
地球共生系×SDGs 麻布大学の取組み [招待有り]
村山 史世
神奈川県学長・知事懇談会   2018年11月5日   神奈川県庁
よそ者・若者と地域に共創された地域デザイン 師弟同行型PBLの軌跡
村山 史世
研究部会「PBL(Problem or Project Based Learning)を用いた“よそ者・若者”と描く持続可能な地域デザイン」   2018年9月23日   日本地方自治研究学会
2030アジェンダ・SDGsを活用して地域の未来を共創するために
村山 史世
地方自治体政策へのSDGsの実装に向けて   2018年9月8日   日本計画行政学会
遊び仕事から地域のサブシスタンスをたどる学び 共生教育としてのESDの一実践
村山 史世
日本共生科学会 関内横浜大会   2018年6月10日   日本共生科学会
地域コミュニティのガバナンスによそ者・若者が参画すること
村山 史世
日本地方自治研究学会関東支部   2018年4月28日   日本地方自治研究学会関東支部
2030アジェンダ・SDGsを自分事化するためのツールの開発
村山史世・相場史寛
日本環境教育学会関東支部大会   2018年3月11日   日本環境教育学会関東支部
持続可能な開発・発展のための師弟同行型PBLと地域共創
日本地方自治研究学会 第 34 回全国大会   2017年9月17日   
ガバナンスの諸相と自治体計画
日本計画行政学会第40回大会   2017年9月8日   
「遊び仕事」から生業と生活のシステムを再構成すること
日本環境教育学会第28回大会   2017年9月3日   
状況的学習としてのESDと地域共創
日本環境教育学会第28回大会   2017年9月2日   
自治体総合計画とローカルアジェンダ・2030アジェンダ(SDGs)
コミュニティ政策学会 第16回大会   2017年7月2日   
現実の課題に基づいた学びとしてのPBL、ESDと共生教育
日本共生科学会 第9回大会   2017年6月11日   
状況的学習としての師弟同行型PBLと地域共創
関係性の教育学会 第15回年次大会   2017年5月28日   
地方自治の本旨とガバナンス 自治体計画を題材に
日本地方自治研究学会関東支部   2017年3月25日   
師弟同行型PBLと越境
第23回 大学教育研究フォーラム   2017年3月20日   
ESDの教材としての自治体計画と2030アジェンダ・SDGs ―地域課題を取り扱う主体的な学びのために―
日本環境教育学会関東支部   2017年3月12日   
地域をフィールドとしたアクティブ・ラーニングについて
麻布環境科学研究会   2016年10月1日   
地方自治体の総合計画と持続可能な開発目標(SDGs)の関連性についての分析
日本地方自治研究学会 第 33 回全国大会   2016年9月18日   
持続可能な開発目標(SDGs)を理解し、考える授業とは?
村松陸雄・石井雅章・長岡素彦・滝口直樹・村山史世
日本環境教育学会第27回大会   2016年8月7日   
師弟同行型PBLによるESDの実践
日本環境教育学会第27回大会   2016年8月6日   
師弟同行型PBLについて
関係性の教育学会 第14回年次大会   2016年6月4日   
若者の実践コミュニティは学びでどのような地域変容を引き起こしたか?師弟同行のPBL
第22回 大学教育研究フォーラム   2016年3月18日   
インフォーマルでノンフォーマルなアクティブ・ラーニング&ESD
日本環境教育学会 第26回大会   2015年8月23日   
学生の実践コミュニティの継続と地域の変容
日本環境教育学会 第26回大会   2015年8月23日   
遊びと学びの地域間・世代間交流⇒未来遺産
自治体学会 第29回奈良大会   2015年8月22日   
人口減少社会における社会的共通資本の持続的管理とESD
コミュニティ政策学会第14回大会   2015年7月5日   
ESDおよびGAPにおける人権論-自己決定権論対Basic Human Needs(BHN)論?
日本共生科学会 第7回大会   2015年6月14日   
ESD化された環境教育プログラムにおける参加者およびスタッフの変容
日本環境教育学会関東支部   2015年3月7日   
教育プログラムからESDプログラムを構成する一手法について
第34回麻布環境科学研究会   2014年10月4日   
環境学習プログラムをESD に構成する : 相模川での自然体験活動の実践
第34回麻布環境科学研究会   2014年10月4日   
ESDの作り方と持続可能な未来
第32回開発教育全国研究集会   2014年8月9日   
<当事者>の語りから、大学におけるPBL(Problem Based Learning) とESD (Education for Sustainable Development) について考える
日本環境教育学会 第25回大会   2014年8月3日   
中山間地域の地域経営を考える 相模原市青根地区の事例
コミュニティ政策学会第13回大会   2014年7月6日   
環境学習・まちづくり活動の学生スタッフの自主性・主体性についての考察
第22回 日本環境教育学会   2011年7月16日   
「大学の地域共創と活動の評価一学生の環境まちづくりを中心に」
日本共生科学会 公開講演会 地域・流域との共生に向けて   2011年5月   
グリーンマップを活用した地域環境を考える学習プログラム
麻布環境科学研究会   2009年11月28日   
環境学習の評価に関する一考察 -さがみはら環境まつりを題材に-
麻布環境科学研究会   2009年11月28日   
街美化アダプト活動の導入効果について
麻布環境科学研究会   2009年11月28日   
「行政・NPOによるエコキャラを活用した環境学習」
日本環境教育学会   2008年8月3日   
市民・事業者・大学・行政の連携による環境学習プログラムの開催(2)-さあ!環境情報センターの出発だ!-
日本環境教育学会大18回大会   2007年5月26日   
「『学生が主役』のボランティア活動をサポートする」
学生支援機構「学生ボランティア活動支援・促進のための連絡協議の集い」   2006年12月   
市民・事業者・大学・行政の連携による環境学習プログラムの開催-相模原市立環境情報センターの開設をめざして-
日本環境教育学会第17回大会   2006年8月19日   
「相模原・町田大学地域連携プラットフォーム」
「産官学民」NPOプラットフォーム構想 第1回シンポジウム   2006年3月   
麻布大学の地域共創-学生が創った産官学民プラットフォーム
日本私立大学協会「”地域共創”に関する研究協議会」   2006年2月   
パートナーシップを活用した自然体験学習の構築
日本地学教育学会第59回全国大会   2005年8月7日   
相模川を素材にした体験型環境教育プログラムの開発
日本環境教育学会第16回全国大会   2005年5月22日   
大学・NPO・行政の協働による環境教育プログラムの開発:(1)企画・運営を中心に
日本環境教育学会第15回全国大会   2004年7月31日   
大学・NPO・行政の協働による環境教育プログラムの開発:(2)地学領域を中心に
日本環境教育学会第15回全国大会   2004年7月31日   
大学・NPO・行政の協働による環境教育プログラムの開発:(3)生物領域を中心に
日本環境教育学会第15回全国大会   2004年7月31日   
Government Lawyers and the Legal Bureaucracy
The 2001 Annual Meeting of the Law and Society Association   2001年7月4日   

競争的資金等の研究課題

 
「法学」「地域環境活動」「優生思想と自己決定権-身体・生命をめぐる」「ハンセン病者隔離政策と法学者の責任」「差別と平等」「新制度主義」「フィリピンの司法制度改革」「フィリピンの政治と法」「Government Lawyers」「システムセオリーとポストモダンの法理論」「市民環境活動」「ワークショップとボトムアップの環境政策:PLAを中心に」「NPO」
研究期間: 2001年 - 2002年
「法学」「地域環境活動」「優生思想と自己決定権-身体・生命をめぐる」「ハンセン病者隔離政策と法学者の責任」「差別と平等」「新制度主義」「フィリピンの司法制度改革」「フィリピンの政治と法」「Government Lawyers」「環境とコミュニケーション」「システムセオリーとポストモダンの法理論」「市民環境活動」「ワークショップとボトムアップの環境政策:PLAを中心に」「NPO」「大学生の参画」
研究期間: 2003年 - 2004年
「法学」「地域環境活動」「優生思想と自己決定権-身体・生命をめぐる」「ハンセン病者隔離政策と法学者の責任」「差別と平等」「新制度主義」「フィリピンの司法制度改革」「フィリピンの政治と法」「Government Lawyers」「環境とコミュニケーション」「システムセオリーとポストモダンの法理論」「市民環境活動」「環境パートナーシップ」「NPO」「大学生と子どもの参画」
研究期間: 2005年   
「公-共-私」の枠組みによる日本国憲法の再検討
研究期間: 2012年4月 - 2015年3月
国連持続可能な開発目標(SDGs)と自治体計画、ESD、PBL、アクティブ・ラーニング
研究期間: 2015年4月   

社会貢献活動

 
学生と共に学ぶSDGs
ワークショップ
【出演, 企画, 運営参加・支援, 実演】  未来の学びと持続可能な開発・発展研究会(みがくSD研)  未来の先生展2018  2018年9月16日 - 2018年9月16日