Hiromi, KASHIWAZAKI

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Name
Hiromi, KASHIWAZAKI
Affiliation
Kyoto Gakuen University

Research Areas

 
 
  • Law / Social law / Labour Law , Social Security Law 

Published Papers

 
Hiromi KASHIWAZAKI
Journal of Atomi University Faculty of Management   8 47-57   Sep 2009
現在、「ワーク・ライフ・バランス」という概念が、社会や企業において頻繁に取り上げられている。このことは、内閣府が平成19年12月に「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定したことに起因している。 これまでも労働法においては、労働者の配置転換や転勤等といった個別の論点において、仕事と生活の調和に関し、様々な判例が言い渡され、一定の解釈を行なってきた。配置転換や転勤に関する問題は、労働者の私生活に大きな影響を与えるものである。 し...
Hiromi KASHIWAZAKI
Journal of Atomi University Faculty of Management   7 15-33   Mar 2009
昭和34年に制定された国民年金法は,学生については適用対象から除外していた.このため,学生は任意加入という特別の手続をとって保険料を支払わない限り,同法に規定される障害基礎年金を受給されないこととなっていた.昭和60年改正後の国民年金法も,学生を同様の取扱いとしていたが,平成元年改正後の国民年金法は,20歳以上の学生を強制加入とし,かかる問題の解決がなされた.ところが,20歳以上の学生であって任意加入していない者に対しては,障害基礎年金の支給を認めていなかったのである.そこで,元学生らが障...
KASHIWAZAKI Hiromi
Journal of Atomi University Faculty of Management   6 157-174   Mar 2008
厚生年金保険法は,労働者その他の労務提供者が私的社会生活を営む過程において死亡などの社会的事故に遭遇することに関連して,一定の場合「遺族厚生年金」を支給する。「遺族厚生年金」は,死亡した被保険者の収入によって生活をしていた者にとって,重要な役割をはたすものである。この遺族厚生年金を受給することができる「遺族」は,被保険者又は被保険者であった者の配偶者等であって,被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時,その者によって「生計を維持していた」もの(生計維持関係)である。そして,遺族厚生年金の...
KASHIWAZAKI Hiromi
Journal of Atomi University Faculty of Management   5 89-105   Mar 2007
企業年金は,わが国の年金制度の一部であり,国民年金制度(1階部分)・厚生年金制度など(2階部分)の上に存在する3階部分に対応する年金制度である。企業年金は労働者のための年金であって,引退後の所得保障を主たる役割の1つとするものである。ところが,この企業年金給付の減額を行なう企業が最近において急増し,退職労働者が会社を訴える事例が増加している。企業年金のうちの自社年金といわれるものは,年金給付のための資産を,企業の外部に分離して積み立てていない制度である。この自社年金については法令上の規制が...