1991年12月のソ連邦崩壊に伴い独立国家となったウクライナには、ソ連の核兵器等が残された。ただし同国は、1990年には既に非核化の方針を明確にしており、露国等とも戦術核の露国への移送や戦略核の廃棄等で合意していた。しかし独立後、露国との間でクリミアやセヴァストポリの領有権、また黒海艦隊の帰属等に係る課題が浮上し、ウクライナ国内では、核兵器保有オプションを取引手段として有効活用することを求める声があった。1992年3月、ウクライナは突如、実施中であった露国への戦術核の引き渡しを停止、その後、米露の説得により戦術核の移送再開を決定したが、その間、露国は密かに戦術核の移送を完了させており、ウクライナを激怒させた。一方戦略核について、米ソは、1991年7月、第一次戦略兵器削減条約(START I)に署名したが、ソ連崩壊に伴い、露国の意向に反してウクライナ,ベラルーシ及びカザフスタンが自らを条約当事国であると主張し紛糾していた。これに対し米露は、1992年5月、上記3か国を条約当事国として認めるが、一方でウクライナ等の核不拡散条約(NPT)への早期加入や、露国によるソ連の核兵器等の一元的な管理等の方針を確認する内容を盛り込んだSTART Iの附属議定書(通称:「リスボン議定書」)の締結に成功し、ウクライナ,ベラルーシ及びカザフスタンから、7年間(START Iの有効期間)に自国の核兵器を撤去するとの約束も取り付けた。1994年12月、米露英はウクライナと、ウクライナの独立,主権及び現行の国境の尊重、ウクライナに対して威嚇ないし武力行使を行わないこと、ウクライナに対して核兵器を使用しないこと、を含む計6項目を盛り込んだ「ブダペスト覚書」 に署名した。同覚書により、「NPTに加入する法」が発効して、同日、ウクライナはNPTに加入し 、また同国がNPTに加入するまではSTART I批准書の交換を行わないとしていた露国もSTART Iの批准書の交換を行い、同日、START Iが発効した。ウクライナは、このSTART Iの下で、1992年から米国が開始したCTRによる財政的支援等を受け、1996年6月1日に戦略核の露国への移送を完了させた。