日本企業は，生産コストの削減，市場開拓，海外の取引先からの要望等の目的により海外への進出を果たしてきた。進出が最も多い進出地域は「アジア」であり，東洋経済社の調査によると，2018年現在，全世界における現地法人数30,644社のうちアジアが約62％を占めている。このような状況にもかかわらず，海外進出後の企業経営あるいはその後の撤退に関して必ずしも十分な研究が経営面・会計面から蓄積されているとまでは言えない。そこで，本調査報告では，主にシンガポール進出企業インタビュー調査により，グローバルビジネスを展開する上での会計課題について調査した結果を整理した。