古賀敬作 (Keisaku KOGA) - マイポータル - researchmap

基本情報

所属: 大阪経済大学経営学部ビジネス法学科教授

学位: 博士（国際経済法学）(2007年3月横浜国立大学)
修士（国際経済法学）(2000年3月横浜国立大学)

研究者番号: 10734535
J-GLOBAL ID: 201501052824123433
researchmap会員ID: B000243686

研究キーワード

1

租税法

研究分野

1

人文・社会 / 公法学 / 税法

経歴

6

2023年5月 - 現在

大阪経済大学, 経営学部ビジネス法学科, 教授
2013年5月 - 2014年3月

神奈川県政策局政策部科学技術・大学連携課政策研究・大学連携センター, 特任研究員 (特任研究員)
2012年10月 - 2013年3月

神奈川県政策局総合政策部総合政策課政策研究・大学連携センター, 特任研究員 (特任研究員)
2009年12月 - 2012年3月

横浜国立大学企業成長戦略研究センター, 大学等非常勤研究員 (非常勤教員（博士研究員）)
2009年12月 - 2012年3月

横浜国立大学企業成長戦略研究センター, 非常勤教員（博士研究員）
2007年3月 - 2010年3月

経済産業省貿易経済協力局貿易振興課, 非常勤職員 (非常勤職員)

学歴

2

2001年4月 - 2007年3月

横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 国際経済法学
1998年4月 - 2000年3月

横浜国立大学, 国際経済法学研究科, 国際関係法

委員歴

1

2014年5月

［学内］経営・ビジネス法情報センター, 運営委員

受賞

3

論文

45

（判例解説）不動産譲渡対価の支払に際しての非居住者該当性の確認

別冊ジュリスト・租税判例百選［第7版］ (253) 144-144 2021年6月招待有り
令和３年度税制改正大綱の評価と検討:個人所得課税・資産課税-住宅ローン減税制度と教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置に焦点をあてて-

税研 37(1) 48-54 2021年5月招待有り
国際的動向にみる暗号資産の性質決定と課税

資産評価政策学 21(2) 20-29 2021年3月招待有り
成年後見制度の深化と課税上の諸問題 --意思無能力者の申告・納付の義務--

大阪経大論集 70(4) 1-15 2019年11月
所得の性質決定に係る規準の構造的改革への試論 --米国租税法からの示唆--

大阪経大論集 70(3) 49-66 2019年9月
租税行政における行政規制の外部化とソフトローの有用性

大阪経大論集 70(2) 55-70 2019年7月
法人税法における「混合取引」の課税理論を紐解く

大阪経大論集 70(1) 25-44 2019年5月
<資料> 企業活動における租税法制の位置付けに関するアンケート調査結果 (2017年～2018年)

大阪経大論集 69(6) 93-111 2019年3月
<論考> 遺産分割にみる相続税法の適用と民法上の遡及効との交錯

大阪経大論集 69(5) 63-79 2019年1月
<論考> 法人税法上の収益計上時期に関する判例理論 --法人税法22条の2の解釈適用についての序論--

大阪経大論集 69(4) 37-50 2018年11月
<翻訳> 「税源浸食濫用防止税とトリーティー・オーバーライド： David Rosenbloom教授とFadi Shaheen教授への若干の意見」（2018年）[ルーベン S. アヴィーヨナ著] (1)

大阪経大論集 69(4) 111-120 2018年11月
<論考> 所得概念と課税のタイミングの牽連性

大高経大論集 69(3) 49-60 2018年9月
逋脱事案にみる緊急避難の概念

大阪経大論集 69(2) 349-358 2018年7月
<資料>企業活動における租税法制の位置付けに関するアンケート調査結果 (2016年)

大阪経大論集 69(1) 125-141 2018年5月
BEPSプロジェクトの限界と法人所得課税の黄昏

法律時報 90(2) 45-50 2018年2月招待有り
(翻訳) Michael J. Graetz 著「死亡時の未実現のキャピタル・ゲイン課税--昨今の提案に関する評価--」（1973年）〔完〕

大阪経大論集 68(5) 273-275 2018年1月
渉外租税訴訟にみる借用概念・準拠外国法の解釈適用に関する序論的考察-東京地裁平成28年7月19日判決を入り口として-

古賀敬作

大阪経大論集 68(4) 61-75 2017年11月
(翻訳) Michael J. Graetz 著「死亡時の未実現のキャピタル・ゲイン課税--昨今の提案に関する評価--」（1973年）〔3〕

Graetz Michael J., 古賀敬作

大阪経大論集 68(3) 95-100 2017年9月
(翻訳) Michael J. Graetz 著「死亡時の未実現のキャピタル・ゲイン課税--昨今の提案に関する評価--」（1973年）〔2〕

Graetz Michael J., 古賀敬作

大阪経大論集 68(2) 123-130 2017年7月
（翻訳）Michael J. Graetz著｢死亡時の未実現のキャピタル・ゲイン課税-昨今の提案に関する評価‐」（1973年）〔1〕

Graetz Michael J., 古賀敬作

大阪経大論集 68(1) 175-187 2017年5月

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MISC

22

<研究ノート> イギリスにおける障がい者信託（disabled person’s trusts）と課税に係る研究序論(2)

大阪経大論集 73(6) 141-154 2023年3月
<研究ノート> 英国における暗号資産に係る課税ポリシーの動向 --DeFi（分散型金融）取引課税の鳥瞰--

大阪経大論集 74(4) 63-77 2022年11月
<論考> 清算的財産分与に係る相続税課税の適否

大阪経大論集 73(3) 61-83 2022年9月
<翻訳> David G. Chamberlain 著「暗号資産に対するフォーク（分岐）の信念 --課税上の非実現事象 (FORKING BELIEF IN CRYPTOCURRENCY: A TAX NON-REALIZATION EVENT) 」 (2021年) ((2・完))

大阪経大論集 73(3) 123-143 2022年9月
<論考> 中小企業等の事業承継円滑化と法解釈の諸相 --みなし贈与（相続税法9条）の評価--

大阪経大論集 73(2) 257-285 2022年7月
<論考> 法人課税における債権消滅・回収不能に係る損金性判断の要考慮事項

大阪経大論集 72(6) 109-135 2022年3月
<論考> 公的年金課税の課税史と適正化 --給付時課税への移行を踏まえて--

大阪経大論集 72(5) 67-83 2022年1月
デジタル金融資産の相続に係る課税上の諸問題

大阪経大論集 72(4) 27-47 2021年11月
<翻訳> Yvette Lind 著「国連モデル租税条約の改訂 --途上国からみたグローバルな含意と公平に係る序論-- (Revisions of the UN Tax Treaty Model --An introduction to (global) inclusion and equity from the perspective of developing states--)」(2020年)

大阪経大論集 72(4) 49-61 2021年11月
事業再生・再建と保証債務の履行に係る課税

大阪経大論集 72(3) 47-65 2021年9月
租税手続法の租税実体法からのアプローチに関する試論 --不法行為に係る所得の帰属を素材として--

大阪経大論集 72(2) 109-129 2021年7月
企業の多様な報酬設計とオプション権の課税時期

大阪経大論集 72(1) 67-87 2021年5月
相続税法上の経済的価値の認識と評価‐不動産の無償移転の事象を捉えて‐

大阪経大論集 71(6) 141-160 2021年3月
租税法域からみる福祉型信託の有用性を探る ‐ 高橋論文の提言を嚆矢として‐

大阪経大論集 71(5) 89-103 2021年1月
共同相続における相続財産の第三者譲渡にかかる課税 --遺産分割の時間軸の視点--

大阪経大論集 71(4) 27-45 2020年11月
<翻訳> Allison Christians 著「スマート・コントラクト時代における課税 --クリプトキティ（仮想仔猫）の難問-- (Taxation in the Age of Smart Contracts: The CryptoKitty Conundrum)」(2020年)

大阪経大論集 71(4) 69-82 2020年11月
所得控除概念の外延と内包に関する省察

大阪経大論集 71(3) 9-27 2020年9月
社会的事実の変容にみる租税法律主義の意義と機能

大阪経大論集 71(2) 199-212 2020年7月
法の擬制とみなし配当課税の解釈・適用 --金子・竹内論争の追想を踏まえ--

大阪経大論集 71(1) 73-94 2020年5月
遺産・事業承継における信託スキームの課税上の評価

大阪経大論集 70(6) 99-120 2020年3月

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書籍等出版物

3

はじめてのビジネス法（分担執筆）

池島真策=橋谷聡一編著 (担当:共著, 範囲:88-109頁)

晃洋書房 2017年5月
TAX RULES IN NON-TAX AGREEMENTS -Japan

International Bureau of Fiscal Documentation, The Netherlands 2012年9月
（分担翻訳）『ＯＥＣＤモデル租税条約2010年版（所得と財産に対するモデル租税条約）』

川端康之金子陽明, 鈴木悠哉, 上田陽子, 北田全基, 水野正夫, 一高龍司 (担当:共著)

公益社団法人日本租税研究協会 2011年11月

講演・口頭発表等

8

（コメント）「国際課税と再配分」

租税法学会第44回総会 2015年10月租税法学会
本当に役に立つ広域自治体をつくる（パネリスト）

パネリスト(林秀明, 清水紀人, 岡野内俊子), コメンテーター(廣瀬克哉, 日野稔邦, 中嶌いづみ), コーディネーター(杉渕武)

第28回自治体学会富山高岡大会 2014年8月22日自治体学会
Tax incentives on Research and Development (R&D)

IFA（国際租税協会）日本支部バーゼル大会研究準備状況報告会 2014年7月 IFA（国際租税協会）日本支部
The cross-links between Tax treaties and Investment-related Agreements

International Fiscal Association,2012 Annual Congress 2012年9月 International Fiscal Association
TAX RULES IN NON-TAX AGREEMENTS （Japan National Report）

Rust Conference “ TAX RULES IN NON-TAX AGREEMENTS” 2011年7月 The Institute for Austrian and International Tax Law of Vienna University of Economics and Business and Austrian International Fiscal Association Branch
「通商法にみる租税措置の意義」

日本国際経済法学会第20回研究大会 2010年10月日本国際経済法学会
日本の投資家にとってのオランダの魅力：税制の面から（コメンテーター）

シグリッド J. C. ヘメルズ, 川端康之

会員懇親会（公益社団法人日本租税研究協会） 2009年10月27日公益社団法人日本租税研究協会招待有り
The Development of Tax Treaties and The Methods for Elimination of Double Taxation

International Fiscal Association, 2008 Annual Congress 2008年9月 International Fiscal Association

所属学協会

4

2022年 - 現在

資産評価政策学会
2011年 - 現在

日本国際経済法学会
2007年 - 現在

International Fiscal Association
2005年 - 現在

租税法学会

Works(作品等)

10

<翻訳> David G. Chamberlain 著「暗号資産に対するフォーク（分岐）の信念 --課税上の非実現事象 (FORKING BELIEF IN CRYPTOCURRENCY: A TAX NON-REALIZATION EVENT) 」 (2021年) 1

2022年5月その他
「知原報告（国際課税と再配分）に対するコメント」

2016年6月その他
（翻訳）ルーベン S・アヴィーヨナ著「企業の社会的責任と戦略的租税行動」（2006年）

2015年1月その他
「『濫用的タックス・プランニングを通じての企業損失の利用』〔抄訳〕」

2012年3月その他
「開発援助と租税‐Tax Sparing Credit(みなし外国税額控除）を素材として‐」

2011年8月その他
（翻訳）「2000年メキシコ合衆国・モデル租税条約」

2010年8月その他
「研究開発活動の促進とタックス・インセンティブの評価のある方 ‐欧州にみる規制と調和の方法-」

2010年8月その他
「通商政策と租税政策とのインターオペラビティーに関する序論的考察」

2010年3月その他
（翻訳）「2007年ベルギー王国・モデル租税条約草案」

2008年9月その他
（翻訳）「2000年5月スウェーデン・モデル租税条約」

2001年2月その他

共同研究・競争的資金等の研究課題

4

イギリスにおける成年後見人制度からみた福祉型信託の課税の在り方に関する解釈学的・立法論的研究（公財）トラスト未来フォーラム

公益財団法人トラスト未来フォーラム研究助成 2022年4月 - 2024年3月

古賀敬作
スマート・コントラクト時代におけるデジタル金融資産取引の課税のあり方に関する法政策学的研究 (公財)全国銀行学術研究振興財団

公益財団法人全国銀行学術研究振興財団法律 2020年12月 - 2022年11月
福祉型信託による高齢者および未成年者の財産管理と法的課題の複眼的研究

日本学術振興会基盤研究(C) 2019年4月 - 現在

橋谷聡一
デジタル化社会における公平な課税―「フェア・シェア」の探求

日本学術振興会基盤研究(C) 2014年4月 - 2017年3月

西山由美