原子力技術等のリスク管理、先端的医療・医学研究の諸問題、情報通信技術の高度化に伴う情報保護等、科学技術の進展に伴う法的問題が頻発する今日、既存法分野ごとの散発的検討では適切な解決が困難となっている。本研究は、複数法分野の法学研究者および科学技術社会論（STS）研究者の融合研究により、「科学の不確実性」に重点を置いた包括的な制度設計を提示するとともに、個別問題の解決を示した。具体的には、科学技術の法的規律に関する基礎理論、科学技術研究の促進・抑制の法的規律、不確実性を有する科学技術の実施・応用における個別問題（環境・医療と訴訟制度）の法的解決を提示した。