水本 和実
ミズモト カズミ (Kazumi Mizumoto)
更新日: 2025/11/26
基本情報
- 所属
- 広島市立大学 (名誉教授)
- 学位
-
M.A.L.D. (Master of Arts in Law and Diplomacy)(Fletcher School of Law and Diplomacy, Tufts University)法律外交修士号（M.A.L.D.）(米国タフツ大学フレッチャー法律外交大学院)法律学士号(東京大学)
- J-GLOBAL ID
- 201201058276939906
- researchmap会員ID
- 7000001079
研究分野
1経歴
7-
2022年4月 - 現在
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2019年4月 - 2022年3月
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2010年4月 - 2022年3月
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2010年10月 - 2019年3月
-
1998年4月 - 2010年3月
-
1981年4月 - 1997年3月
-
1995年10月 - 1997年2月
学歴
2-
1987年9月 - 1989年5月
-
1977年4月 - 1981年3月
委員歴
11-
2023年4月 - 現在
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1998年 - 現在
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2020年7月 - 2021年3月
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2010年5月 - 2019年3月
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2010年5月 - 2019年3月
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2013年2月 - 2015年4月
-
2009年12月 - 2013年2月
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2008年4月 - 2010年3月
-
2008年4月 - 2010年3月
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2009年4月 - 2009年12月
-
2003年4月 - 2009年3月
論文
28-
広島発の平和学――戦争と平和を考える13講 23-42 2021年3月25日 招待有り
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広島平和記念資料館資料調査研究会 研究報告14号 (14) 85-104 2019年2月15日 招待有り
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平和をめぐる14の論点――平和研究が問い続けること 199-218 2018年9月10日 招待有り
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広島平和記念資料館資料調査研究会 研究報告13号 (13) 43-59 2017年12月20日 招待有り
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広島平和記念資料館資料調査研究会 研究報告12号 (12) 17-31 2017年3月1日 招待有り
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インテリジェンス･レポート (96) 4-21 2016年9月1日 招待有り
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なぜ核はなくならないのかⅡ――「核なき世界」への視座と展望 203-221 2016年8月6日 招待有り
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人道研究ジャーナル 5 32-47 2016年3月31日 招待有り
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インテリジェンス・レポート 2015年8月 (83) 63-79 2015年8月1日 招待有り
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広島平和記念資料館資料調査研究会 研究報告 第11号 (11) 43-58 2015年7月15日 招待有り
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広島平和記念資料館資料調査研究会 研究報告 第10号 (10) 85-99 2014年8月1日 招待有り
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「広島における原爆・核・被ばく関連の史・資料の集積と研究の現況」平成23年度科学研究費補助金基盤研究（B）研究成果報告書 209-260 2014年2月28日
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『広島平和記念資料館資料調査研究会 研究報告』第9号 (9) 43-59 2013年8月1日
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『インテリジェンス・レポート』2013年8月 (59) 4-20 2013年8月1日
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金泰旭・金聖哲編著『ひとつのアジア共同体を目指して』御茶ノ水書房 163-179 2012年11月10日
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『広島平和記念資料館資料調査研究会 研究報告』第8号 (8) 57-73 2012年9月25日
-
『インテリジェンス・レポート』2012年8月 (47) 4-20 2012年8月1日
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『インテリジェンス・レポート』2011年8月 (35) 4-26 2011年8月
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『広島平和記念資料館資料調査研究会 研究報告』第7号 (7) 85-101 2011年5月
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『平和研究』第35号 35(35) 39-61 2010年10月31日
MISC
8-
戦争の非人道性――その裁きと戦後処理の諸問題 143-164 2018年3月30日 招待有り
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広島平和研究 (5) 5-12 2018年3月15日 招待有り
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なぜ核はなくならないのかⅡ――「核なき世界」への視座と展望 1-12 2016年8月6日 招待有り
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平和文化 (187) 13-16 2014年12月 招待有り
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『インテリジェンス・レポート』2010年8月 (23) 4-15 2010年8月1日 招待有り
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『インテリジェンス・レポート』2009年8月 (11) 52-71 2009年8月1日 招待有り
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『インテリジェンス・レポート』2008年12月 (3) 21-31 2008年12月1日 招待有り
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『創成レポート』2008年8月 (228) 4-12 2008年8月1日 招待有り
書籍等出版物
20-
公立大学法人広島市立大学 2021年3月25日
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広島市立大学広島平和研究所 2019年3月27日 (ISBN: 9784908987052)
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共同通信社 2019年2月9日 (ISBN: 9784764107106)
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法律文化社 2018年9月10日 (ISBN: 9784589039545)
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広島市立大学広島平和研究所 2018年3月30日 (ISBN: 9784908987045)
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法律文化社 2016年8月6日 (ISBN: 9784589037855)
-
御茶の水書房 2012年11月10日 (ISBN: 9784275010025)
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法律文化社 2011年8月 (ISBN: 9784589033598)
-
法律文化社 2009年12月5日 (ISBN: 9784589031938)
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信山社 2008年3月15日 (ISBN: 9784797291766)
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有斐閣 2006年10月25日 (ISBN: 4641183430)
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Hiroshima Peace Institute 2004年12月 (ISBN: 1411622286)
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有信堂 2003年2月10日 (ISBN: 4842055472)
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法律文化社 2002年9月10日
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日本評論社 2001年4月20日 (ISBN: 4535583005)
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法律文化社 2000年10月10日 (ISBN: 4589024551)
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Asahi Shimbun 1999年1月
-
PHP研究所 1998年11月4日 (ISBN: 4569603246)
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PHP研究所 1996年8月1日 (ISBN: 4569552455)
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朝日新聞社 1993年7月5日 (ISBN: 4022565403)
講演・口頭発表等
14-
広島平和記念資料館資料調査研究会 研究発表会 2017年11月25日 広島平和記念資料館資料調査研究会 招待有り
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Northeast Asia Peace and Cooperation Forum 2017 2017年11月16日 the Ministry of Foreign Affairs of South Korea, the Sejong Institute and others 招待有り
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世宗研究所―広島平和研究所共同研究会 2016年11月18日 韓国･世宗研究所、広島市立大学広島平和研究所
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混沌とする世界における国際機関の強化――ヒロシマの果す役割は 2014年11月21日 広島大学平和科学研究センター・新潟県立大学 招待有り
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日韓信頼醸成措置に関するワークショップ 2014年2月27日 広島市立大学広島平和研究所・韓国済州平和研究所
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広島平和記念資料館資料調査研究会 研究発表会 2013年12月8日 広島平和記念資料館
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広島平和研究所 第1回 核・軍縮研究会 2013年6月27日 広島市立大学広島平和研究所
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International Workshop "Enbisioning a Northeast Asia Peace and Security System: Developing a Comprehensive Approach to a NEA-NWFZ Workshop II 2013年6月20日 Research Center for Nuclear Weapons Abolition, Nagasaki University: HanShin University: Nautilus Institute 招待有り
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the International Workshop “Developing a Comprehensive Approach to a Northeast Asia Nuclear-Weapon-Free Zone” 2012年12月7日 長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA)
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第20回核戦争防止国際医師会議世界大会 全体会議Ⅲ「核兵器なき世界に向けて2」 2012年8月25日 核戦争防止国際医師会議（IPPNW)
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Jeju Peace Institute Hiroshima Conference "Peace and Cooperation in East Asia" 2011年12月20日 Jeju Peace Institite
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第55回パグウォッシュ会議 第1作業部会「ラッセル・アインシュタイン宣言の遺産と核兵器廃絶」 2005年7月24日 パグウォッシュ会議
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日本平和学会2000年度秋季研究大会 部会Ⅲ「核の暴力と平和教育」 2000年11月12日 日本平和学会
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日本平和学会中四国地区研究会 1999年12月4日 日本平和学会中四国地区研究会
担当経験のある科目(授業)
7所属学協会
6共同研究・競争的資金等の研究課題
7-
長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA) 2020年4月 - 2021年3月
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2019年4月 - 2020年3月
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2018年4月 - 2019年3月
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2013年4月 - 2014年3月
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2012年4月 - 2013年3月
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2011年5月 - 2012年3月
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科学研究費 2002年4月 - 2004年3月