外資系企業を中心に有価証券報告書から企業が採用している移転価格方針を抽出し我が国の税制と比較し、差異があることを確認し、我が国税制では、移転価格は１点であるが、二国間では移転価格のポイントは異なり、相互協議が必須となる制度であることを指摘した。