現在の日本の法制度のもとでは、社会的養護施設 に入所した子どもは18歳で措置解除となり児童福祉のケアの場から離れることになっている。しかしながら、措置解除年齢がそのままに達しても自立が難しく、種々の援助が不可欠である必要な場合が多い。特に，自分で生計を立てていくためには職業的自立が必要だが、社会的養護施設にいる子どもに対する就職活動や仕事の継続など職業的自立のための支援方法が日本でまだ確立されているとはいいがたい。一方、アメリカでは1986年から自立生活構想（Federal Independent Living Initiative）が提唱され、現在では全ての州で自立生活プログラム（Independent Living Program）が実施されている。本稿では、アメリカでの自立生活プログラムの職業的自立に関する効果検証を行った研究の文献レビューを行い、日本での社会的養護の場施設にいる子どもの職業的自立に有効かつ実施可能な支援のあり方を検討した。