長田 真里
ナガタ マリ (Mari Nagata)
更新日: 04/19
基本情報
研究分野
1経歴
7-
2013年4月 - 現在
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2007年4月 - 2013年3月
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2004年4月 - 2013年3月
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2007年10月 - 2008年9月
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2004年4月 - 2007年3月
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2002年1月 - 2004年3月
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1999年4月 - 2001年12月
学歴
3-
- 1999年3月
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- 1996年3月
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- 1993年3月
論文
92-
法学教室 (520) 16-21 2024年1月 招待有り
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令和4年度重要判例解説，ジュリスト臨時増刊 (1583) 275-276 2023年4月 査読有り招待有り
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JCAジャーナル 69(10) 57-63 2022年10月 招待有り
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仲裁とADR (17) 1-8 2022年7月 招待有り
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国際私法年報 23 32-58 2022年3月 査読有り招待有り
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Japan Commercial Arbitration Journal (2) 79-87 2021年9月 査読有り招待有り
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JCAジャーナル 68(8) 44-50 2021年8月 招待有り
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国際的権利保護制度の構築 301-316 2021年3月 招待有り
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ハーグ条約の理論と実務 92-118 2021年1月 招待有り
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現代家族法講座第5巻 国際化と家族 263-289 2021年1月 査読有り招待有り
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Japanese Yearbook of International Law (63) 212-233 2020年3月 査読有り招待有り
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国際法外交雑誌 118(1) 100-119 2019年5月
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阪大法学 68(3) 765-782 2018年9月
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私法判例リマークス (57) 144-147 2018年7月
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JCAジャーナル (727) 38-43 2018年1月
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戸籍時報 (742) 59-66 2016年7月
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私法判例リマークス (53) 142-145 2016年7月
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平成27年度重要判例解説 298-299 2016年4月
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法学教室 (424) 39-44 2016年1月
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JCAジャーナル 62(4) 10-17 2015年4月
MISC
21-
私法判例リマークス 68 142-145 2024年3月 招待有り
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戸籍時報 (844) 25-31 2023年10月 招待有り
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JCAジャーナル 70(8) 41-42 2023年8月 招待有り
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JCAジャーナル 69(10) 45-46 2022年10月 招待有り
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私法判例リマークス 64 142-145 2022年3月 招待有り
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国際私法判例百選第3版 186-187 2021年11月 招待有り
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国際私法判例百選第3版 130-131 2021年11月 招待有り
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JCAジャーナル 68(7) 36-37 2021年7月 招待有り
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JCAジャーナル 68(2) 41-42 2021年1月 招待有り
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戸籍時報 (805) 20-26 2020年12月
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消費者法判例百選＜第２版＞ 232-233 2020年9月 招待有り
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JCAジャーナル 67(3) 62-63 2020年3月
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私法判例リマークス (59) 138-141 2019年7月
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JCAジャーナル 66(4) 10-16 2019年4月
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国際商取引学会年報 (14) 265-268 2012年
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国際商取引学会年報 (11) 56-58 2009年
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国際法外交雑誌 106(4) 604-613 2008年1月
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法律時報 79(11) 45-50 2007年10月
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ジュリスト (1222) 221-224 2002年5月1日
書籍等出版物
26-
有斐閣 2024年3月 (ISBN: 9784641151208)
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Hart 2024年2月 (ISBN: 9781509970100)
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ココ出版 2023年3月20日 (ISBN: 4866760656) -
勁草書房 2022年2月
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有斐閣 2021年4月 (ISBN: 9784641150515)
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国際的権利保護制度の構築 2021年3月 (ISBN: 9784797254754)
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有斐閣 2021年3月 (ISBN: 9784641046887)
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法律文化社 2020年4月 (ISBN: 9784589040770)
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法律文化社 2018年5月
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有斐閣 2017年10月 (ISBN: 9784641017528)
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有斐閣 2015年11月
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法律文化社 2014年11月 (ISBN: 9784589036384)
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法律文化社 2012年6月
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有斐閣 2012年3月
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Mohr Siebeck 2010年8月
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弘文堂 2010年8月
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有斐閣 2009年10月
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法律文化社 2008年5月 (ISBN: 9784589030894)
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有斐閣 2007年11月
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商事法務 2006年12月
講演・口頭発表等
8-
2021年5月7日 招待有り
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アジア国際法学会実務家研究者勉強会 2021年1月 アジア国際法学会実務家研究者勉強会
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国際商取引学会東西合同部会 2020年7月 国際商取引学会東西合同部会
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立命館大学修復的司法セミナー「離婚後の子の奪い合い紛争と修復的司法」 2020年2月
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2020年1月 大阪大学MIFAプロジェクト
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Modernity’s Challenge to Law and Dispute Resolution 2019年11月 同志社大学，大阪大学MIFAプロジェクト
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国際私法学会 2019年6月
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関西国際私法研究会 2019年4月 京都大学（京都市）
担当経験のある科目(授業)
202-
2019年
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2019年
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2019年
共同研究・競争的資金等の研究課題
16-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2022年4月 - 2027年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2022年4月 - 2026年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2021年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2020年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A) 2017年4月 - 2022年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2012年4月 - 2017年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2012年4月 - 2016年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2009年 - 2012年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2009年 - 2011年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2007年 - 2009年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 特定領域研究 2004年 - 2009年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2006年 - 2008年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2005年 - 2008年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2002年 - 2005年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2001年 - 2004年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2001年 - 2003年