本研究は、高齢化する知的障害者の健康管理を、生活のみならず就労における社会的自立支援のツールの1つとしてとらえ、障害者を取り巻く家族および介護者、施設関係者、雇用者、保健医療関係者等が、障害者を中心とした有機的連携を図る体制づくり(健康管理コンサルティング体制)を目指すことを目的とした。その方途として、知的障害者の健康状況および健康管理に関する情報の質的・量的把握を行い、その活用・運用の方法についても模索した。障害者を、更生・授産などの施設入所利用者、在宅者、および企業就労者(施設入所、在宅両者含む)の3カテゴリーに分けて検討した。共通の健康課題には、肥満(基礎疾患によるもの、過剰摂取および運動不足によるもの)、抗てんかん薬等の長期服薬による肝機能異常があげられ、継続した健康管理の必要性が認められた。これらに対する健康管理には、施設入所利用者においては、医療機関の受診上の協力、施設の通院サービスの充実などの体制づくりが必要である。一方、在宅者においては、基礎疾患による若年者の心電図異常が明らかになり、知的障害者の青年期の健診の必要性が浮上した。また、家族の健康問題が障害者の健康管理に大きく影響を及ぼすこともうかがえた。これらの健康管理には、通所先の施設や作業所が健康管理を担う機関となること、健診の実施方法等、地域における保健医療サービスのあり方の検討(健診受診体制づくり)、健...