持続的な観光まちづくりのためには、観光経営と地域づくり・地域資源マネジメントを両輪で連携しながらの施策実践が必要であり、自治体や地域の事業者など多主体での官民協働の観光まちづくりを進めるために、地域の自治体内には適切な重要目標達成指標（KGI）/重要業績評価指標（KPI）設定やこれらとの整合性のある施策の企画立案や地域での実践を実現できる人材が必要となる。本研究は、観光政策立案実践人材としての自治体職員に必要となる素養、知識、技術内容を把握し、自治体職員に向けた教育プログラムを提案することを目的としている。
平成30年度の研究としては、当初予定していた研究実施計画の修正を行い、まず観光人材育成に向けた社会人教育について、国内および海外における実施状況について、調査整理し報告書としてとりまとめた。さらに、東京都多摩地域の自治体の状況を調査のうえで、自治体職員を対象とし、指標設定等に関わるデータの教育プログラムを地域創生スクールとして開発試行した。当スクールの演習を通しての研究成果の一部については、日本建築学会（東北）大会学術講演オーガナイズドセッションにおいて2018年9月に口頭発表を行った。また、当研修プログラムの開発、実践および評価については、都市計画論文集（査読付）に掲載され、第53回日本都市計画学会学術研究論文発表会において2018年11月に口頭発表を行った。
さらに、観光地のマネジメントに環境認証を活用している事例に着目し、調査研究を行った。本研究の成果については、「持続的な観光地づくりを促すツールとしてのブルーフラッグ認証の可能性～由比ガ浜および若狭和田海水浴場の2事例に着目して～」としてとりまとめ、2019年度日本建築学会（北陸）大会学術講演選抜梗概に掲載が決定、オーガナイズドセッションでの口頭発表を予定している。