基本情報

所属
日本大学 大学院　法務研究科 教授
学位
法学士(東京大学)
研究者番号
00134437
J-GLOBAL ID
200901025915863699
researchmap会員ID
1000167910

1980年、東京大学法学部卒業後、東京大学文部教官助手として、研究活動を開始し、助手論文を完成させ、法学協会雑誌に掲載。その後、1986年、上智大学に奉職し、上智大学法学部において、教育活動と同時に、研究活動に従事し、平成7年より、同学部教授となる。2004年の上智大学法科大学院発足と同時に、大学院法学研究科所属となり、法科大学院における教育にも従事した。2009年1月より2012年3月まで法科大学院長を務め、2019年4月より2021年3月まで法学部長を務めた。

2022年4月より、日本大学大学院法務研究科(法科大学院)教授として、法科大学院教育に従事している。

行政法専攻。主な研究対象として、国家賠償法、公物法、地方自治法、行政不服審査法の分野を扱っており、PFIや官民競争入札など、官・公と民の担い手のあり方、官(公)民協働の場合の国家賠償責任の帰趨なども、研究している。
法科大学院においては、行政法、行政法総合、地方自治法の授業を行っている。

(研究テーマ)
行政賠償責任
公物法
地方自治法

研究キーワード

  6

研究分野

  1

主要な経歴

  28
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学歴

  1

主要な委員歴

  90
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主要な論文

  126
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MISC

  3

主要な書籍等出版物

  38
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講演・口頭発表等

  19

所属学協会

  3

社会貢献活動

  19

その他

  2
  • 2008年4月 - 2008年7月
    地方自治法の授業において、リアクションペーパーを用いて、地方自治に関して学生が特に興味を持つ事項を記入させ、次回の講義日に、それに関する資料を配布して、授業を行うことによって、学生の授業への積極的取組みを促すように工夫している。,行政法の授業においては、その時々のニュース等話題になっている題材を取り上げ、資料を配布することによって、学生たちが行政法を身近に感じることができるように工夫している。
  • 2000年12月 - 2006年4月
    「法曹養成と行政法教育」小早川・高木・高橋滋と共著 自治研究76巻12号2000年12月、「法科大学院における行政法カリキュラムの充実に向けて―具体案の提示・検討の呼びかけ」同共著 自治研究77巻４号2001年４月、「法科大学院における公法カリキュラムのモデル・試案」発表(2001年６月)、座談会「法科大学院で教えて感じたこと」法学教室295号2005年4月、座談会「ロースクール教育の到達点」ロースクール研究1号(民事法研究会)2006年4月に出