紀国 正典
基本情報
- 所属
- 高知大学 人文学部 高知大学教授 (名誉教授)
- 学位
-
経済学修士(1979年3月 京都大学大学院経済学研究科)経済学論文博士(論経博第377号)(2013年3月 京都大学大学院経済学研究科)
- 連絡先
- kinokuni
pure.biglobe.ne.jp - J-GLOBAL ID
- 200901069788334093
- researchmap会員ID
- 5000012247
- 外部リンク
学 歴
1979年3月31日 京都大学大学院経済学研究科博士前期課程経済政策学専攻修了(経済 学修士)
1982年3月31日 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程経済政策学専攻の単位修得退 学(研究指導認定)。
2013年3月25日 京都大学に学位論文を提出し経済学博士授与(論経博第377号)
職 歴
1982年4月1日 国立高知大学人文学部常勤講師採用。
1984年4月1日 国立高知大学人文学部助教授昇任。
1990年4月1日 国立高知大学人文学部教授昇任。
2011年3月31日 国立大学法人高知大学人文学部教授定年退職。
2011年4月1日 国立大学法人高知大学より名誉教授称号授与。
2012年3月31日 国立大学法人高知大学教育研究部人文社会科学系人文社会科学 部門教授 (再雇用大学教員)を退職。
2013年4月1日 摂南大学非常勤講師(薬学部教養科目「経済学」担当薬学部/看護学養科目「経済学」担当)、京都府立大学経済学部非常勤講師(専門科目「経済学」担当)
2018年3月31日 (70歳で非常勤講師を雇い止め)
高知大学を定年退職後、自分で金融の公共性研究所を立ちあげ、そこを拠点に活動しております。
金融CSRの調査・研究等に関心のある方とともに、研究調査活動の輪を広げていきたいと希望をもっておりますが、なかなか仲間が集まらなくて、苦慮しております。
金融の公共性研究所の活動については、Webサイト(http://finance-public.org)をご覧ください。
現在は、国家破産論研究を進めつつ、『世界経済評論』誌公開コラムサイト「世界経済評論IMPACT」(http://www.world-economic-review.jp/impact)において、コラムの執筆を続けております。
また紀国のセルフ・アーカイブ(プレ・プリント)ページ「公共性研究」(http://finance-public.org)において、執筆論文の事前公開をすすめております。ご関心のある方は、ご参照ください。
研究キーワード
5研究分野
1主要な論文
63-
高知論叢 = KOCHI UNIVERSITY REVIEW OF SOCIAL SCIENCE 123 25-55 2022年10月20日
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高知論叢 122 37-110 2022年3月20日
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高知論叢 121 35-100 2021年10月20日
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高知論叢 120 111-168 2021年3月20日
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高知論叢 119 71-140 2020年10月
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高知論叢 118 133-216 2020年
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高知論叢 117 1-73 2019年10月20日
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高知論叢 : 社会科学 116 25-83 2019年
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高知論叢 115 35-86 2018年10月20日
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高知論叢. 社会科学 101 153-196 2011年7月20日
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高知論叢 : 社会科学 (100) 205-236 2011年3月
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高知論叢. 社会科学 99 25-67 2010年11月20日
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高知論叢. 社会科学 93 1-43 2008年11月20日
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高知論叢. 社会科学 92 1-30 2008年7月20日
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高知論叢. 社会科学 91 1-41 2008年3月20日
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高知論叢. 社会科学 90 31-73 2007年11月20日
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高知論叢. 社会科学 89 1-39 2007年7月20日
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高知論叢. 社会科学 88 175-221 2007年3月20日
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立命館国際研究 / 立命館大学国際関係学会 編 19(3) 453-469 2007年3月
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高知論叢. 社会科学 60 15-69 1997年11月20日
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高知論叢. 社会科学 57 141-182 1996年11月20日
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高知論叢. 社会科学 55 47-92 1996年3月2日
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高知論叢. 社会科学 54 145-191 1995年11月20日
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高知論叢. 社会科学 19 185-206 1984年3月20日
主要なMISC
1-
金融の公共性研究所サイト(http://finance-public.org)、紀国セルフ・アーカイブ「公共性研究」ページ 2022年11月
主要な書籍等出版物
3所属学協会
1-
- 現在
主要なその他
14-
2022年12月『世界経済評論』誌公開コラムサイト「世界経済評論IMPACT」(http://www.world-economic-review. jp/impact)
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2022年9月『世界経済評論』誌公開コラムサイト「世界経済評論IMPACT」(http://www.world-economic-review.jp/impact)
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2022年4月『世界経済評論』誌公開コラムサイト「世界経済評論IMPACT」(http://www.world-economic-review.jp/impact)
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2021年12月『世界経済評論』誌公開コラムサイト「世界経済評論IMPACT」(http://www.world-economic-review.jp/impact)
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2021年8月『世界経済評論』誌公開コラムサイト「世界経済評論IMPACT」(http://www.world-economic-review.jp/impact)
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2021年5月『世界経済評論』誌公開コラムサイト「世界経済評論IMPACT」(http://www.world -economic-review.jp/impact)
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2021年2月『世界経済評論』誌公開コラムサイト「世界経済評論IMPACT」(http://www.world -economic-review.jp/impact)
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2020年10月『世界経済評論』誌公開コラムサイト「世界経済評論IMPACT」 (http://www.world-economic-review.jp/impact)
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2020年4月『世界経済評論』誌公開コラムサイト「世界経済評論IMPACT」(http://www. world-economic-review.jp/impact)
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2020年3月『世界経済評論』誌公開コラムサイト「世界経済評論IMPACT」 (http://www.world-economic-review.jp/impact)
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2019年12月『世界経済評論』誌公開コラムサイト「世界経済評論IMPACT」(http://www.world-econo-mic-review.jp/impact)
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2019年7月『世界経済評論』誌公開コラムサイト「世界経済評論IMPACT」(http://www.world-economic-review.jp/impact)