本研究は、日本、中国、韓国の会計制度を対象に,公正価値会計の意義を再評価し,公正価値会計の将来的な展開の可能性を実証的かつ理論的に検討した結果、日本のみならず、韓国、中国においても会計制度の2分化現状が起きており、上場大企業向けの会計基準と中小企業向けの会計基準を設定することにより、実務のニーズに合った会計制度の設計が行われており、業種別規模別のニーズにあった会計基準を策定することが本来の会計基準の在り方であると結論づけた。