本研究は、地域包括ケア推進に不可欠な多職種連携のために、とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会の活動を研究対象とし、ソーシャルケア職能団体基盤型IPWのモデル構築を行なうことを目的とした。その結果、①先行研究より、IPWにとって葛藤対応の重要性が明らかとなった。②同協議会のコアメンバー及び介護支援専門員を加えた16名を対象として実施した連携スキル向上研修の前後比較により、7カテゴリー、18項目からなるIPWコンピテンシーのうち、合意形成の努力の増加が有意に確認できた。③グループワークのリフレクションにより、多職種連携強化のための職能団体基盤型IPWの政策提言機能を実証することができた。