高野 幸大
タカノ ユキヒロ (Yukihiro Takano)
更新日: 2024/01/30
基本情報
- 所属
- 東洋大学 法学部第一部 企業法学科 企業法学科 教授
- 学位
-
政治学修士(早稲田大学)
- 研究者番号
- 10245160
- J-GLOBAL ID
- 200901020679458417
- researchmap会員ID
- 1000065681
研究分野
1経歴
8-
2000年 - 2001年
-
2000年 - 2001年
-
2001年
-
1997年 - 2000年
-
1997年 - 2000年
-
1992年 - 1997年
-
1992年 - 1997年
学歴
4-
- 1990年
-
- 1990年
-
- 1982年
-
- 1982年
委員歴
1-
2006年11月 - 2010年11月
論文
127-
日税研論集 (78) 145-188 2020年11月 査読有り招待有り筆頭著者最終著者責任著者
-
税務事例研究 (175) 78-101 2020年5月 招待有り筆頭著者最終著者責任著者
-
早稲田法学 95(3) 495-523 2020年3月 招待有り筆頭著者最終著者責任著者
-
税務事例研究 (168) 50-75 2019年3月 招待有り
-
日税研論集 (75) 237-267 2019年3月 招待有り
-
日税研論集 72(72) 19-50 2017年9月
-
税務事例研究 (158) 42-61 2017年7月
-
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ『租税判例百選〔第6版〕』 145-146 2016年6月 査読有り
-
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ『租税判例百選〔第６版〕』 70-71 2016年6月 査読有り
-
日税研論集 68 103-143 2016年3月
-
税務事例研究 (148) 44-65 2015年11月
-
ｼﾞｭﾘｽﾄ４月臨時増刊号（重要判例解説） (1479) 215-216 2015年4月
-
税研 (178) 195-198 2014年11月
-
税務事例研究 (142) 61-88 2014年11月
-
税経通信 69(9) 28-33 2014年8月
-
日税研論集 65 157-199 2014年7月
-
租税法研究 (42) 79-97 2014年6月
-
ｼﾞｭﾘｽﾄ (1468) 8-9 2014年6月
-
税務事例研究 (136) 77-96 2013年11月20日
MISC
26-
税務事例研究 112 69-93 2009年11月
-
税経通信 64(13) 153-161 2009年10月
-
月刊税務事例 36(10) 1-6 2004年10月
-
Journal of Japan Tax Research Institute (46) 67-97 2001年
-
Journal of Japan Tax Research Institute (43) 253-272 2000年
-
Japan Tax Law Review (27) 16-30 1999年
-
(1673) 177-180 1999年
-
(1158) 133-135 1999年
-
(1640) 187-191 1998年
-
Journal of Japan Tax Research Institute (39) 77-101 1998年
-
(36) 43-68 1997年
-
52(3) 166 1997年
-
(1588) 191-194 1997年
-
(1570) 176-179 1996年
-
(34) 123-152 1996年
-
Jornal of Japan Tax Research Institute 27 93-121 1994年
-
Journal of Japan Tax Research Institute 25,123-169 1994年
-
Journal of Japan Tax Research Institute 24,19-60 1993年
-
Tax Jurisprudence 471 1990年
-
Tax Jurisprudence 470 1990年
書籍等出版物
15-
信山社 2017年8月
-
青林書院 2016年8月
-
ぎょうせい 2012年7月25日
-
(財)日本住宅総合センター 2007年7月1日
-
法学書院 2005年3月1日
-
勉誠出版 2001年4月
-
伊藤正己・園部逸夫編『現代法律百科大辞典』(ぎょうせい) 2000年
-
園部逸夫・大森政輔編集代表『新行政法辞典』(ぎょうせい) 2000年
-
新井隆一先生古希記念『行政法と租税法の課題と展望』(成分堂) 2000年
-
小泉允圀監修、河村好彦、高野幸大 小川清一郎、川口有一郎、中城康彦、前川俊一『不動産開発の基礎』清文社 1998年
-
青林書院 1992年
-
辛夷社 1991年
-
早稲田大学出版部 1989年
-
学陽書房 1986年
講演・口頭発表等
5-
租税法学会第42回総会(於:横浜国立大学) 2013年10月6日
-
租税法学会第34回総会(於:神戸大学) 2005年10月2日
-
日本租税理論学会第14回大会(於:中央大学会館(お茶の水)) 2002年11月17日
-
租税法学会第２７回総会 1998年10月9日 招待有り
-
租税法学会第23回総会 1994年10月10日
共同研究・競争的資金等の研究課題
5その他
6-
2019年10月 - 2019年10月広島地裁平成28年6月22日判決・訟務月報63巻5号1449頁の評釈
-
2018年4月 - 2018年4月最高裁平成29年２月28日第三小法廷判決（民集71巻２号296頁）の解説
-
2017年5月 - 2017年5月共同住宅等に係る不動産取得税減額特例戸数要件の判断基準 ジュリスト1506号（2017年）10−11頁 最一小判平成28年12月19日の解説。