本研究は住民登録データ等からの無作為抽出・招聘により住民の社会的構成を代表させた少人数の会議体を組織して政府・自治体の政策・事業に関する議論を行う「ミニ・パブリックス」型市民参加が日本の自治体でどのように定着・応用（土着化）され、いかなる政策的インパクトを与えたかを解明することを期す。具体的には市民の提言が自治体計画・事業にどのように反映されたのか（狭義のインパクト）、そして、「ミニ・パブリックス」型市民参加手法の導入・実践が自治体官僚組織の「組織文化」にどのような変容をもたらしたか（広義のインパクト）を探究する。
2021年度は、第1に島嶼部を除く東京都内自治体（23区・30市町村）に対して各自治体Webサイトを中心にインターネット調査より、総合計画策定や行政評価等のおける無作為抽出・招聘型市民参加の取り組みを概観した。第2にインターネット調査と並行して下記「ヒアリング調査」対象を除く自治体に対する自記式質問紙調査より取り組みの経緯や担当部署が認識する成果と課題の内容を調査した。第3に無作為抽出型市民参加の幅広い実践が確認された東村山市、三鷹市の各担当者へのヒアリング調査を実施した。合わせて、都内自治体に対して無作為抽出型市民参加企画の支援実績を持つ民間コンサルティング事業者ならびに市民団体（市民討議会推進ネットワーク）へのヒアリング調査も実施した。
以上を通じて、東京都内自治体が実践する無作為抽出・招聘に基づく市民参加の広がりの全体像を確認することができ、その成果は日本計画行政学会分科会ほかにて報告された。