グローバル化時代における「民主主義の赤字」の問題に対処すべく、国内の統治構造のあるべき姿の一端を解明した。具体的には、国際的規範の自動執行性ないしは直接適用可能性といった問題が、国内憲法の観点から多次元の法規範の受容可能性を問う、優れて憲法的な問題を扱う事象であることを解明した。また、国内の行政手続が、国際的にトップダウン型の民主的法形成が困難な時代において、法規範の民主的正統性を担保する手段として機能しうる可能性についても検討を深められた。